県議会質問

セクストーション(性的脅迫)対策ならびに本県の消費生活相談行政の強化について

 民主党・県政クラブ県議団の原中まさしです。発言通告に従い、一般質問を行います。

 近年、インターネットや携帯電話、いわゆるスマホを媒介とした「セクストーション」という恐喝行為が増加しています。

 「セクストーション」とは聞きなれない言葉だと思いますが、「セックス(sex性的)」と「エクストーション(extortion)」を組み合わせた造語であり、「エクストーション」とは脅迫・ゆすりのことです。

 すなわち、ソーシャル・ネットワーク・サービス、SNSをつかった恐喝行為のことを「セクストーション」と言います。

 今日、SNSをつかった犯罪としては、「リベンジポルノ」、アダルトサイトの「ワンクリック詐欺」などがあり、こうした情報通信関連の事件、犯罪は増加傾向にあります。

 そこで、具体的に「セクストーション」とはどのような行為、犯罪をさすのか、「独立行政法人情報処理推進機構技術本部セキュリティセンター」の情報を基に説明します。

 それによると、SNSを通じて知り合った異性から、プライベートな写真や動画を見せ合おうと誘われ、webカメラを使って互いの映像を写しながら会話を行うことができるビデオチャット機能を持つ専用アプリをスマートフォンにインストールするよう持ちかけられます。

 この専用アプリをインストールすると、互いの会話が始まります。すると、相手から「私の顔写真や動画を送るから、あなたの写真や動画を送って」と誘いがあります。そして、だんだんとエスカレートし、「私の下着の写真を送るから、貴方の下着の写真を送って」、「私の裸の写真を送るから、貴方の裸の写真を送って」などと求められます。

 そして、それに応じて裸の写真を送ったり、ビデオチャットの最中に服を脱ぐなどしてしまったりすると、後日、見知らぬ番号から連絡があり、「あなたの写真や動画、そして、専用アプリを使って携帯の中の電話帳の情報を入手した。この動画をばらまかれたくなければ、指定の金額を払うこと」という脅迫電話がかかってくるというものです。

 こうしたSNS犯罪の被害は、なにも男性に限った話ではありません。
 近年では、出会い系サイトを利用する中学生や高校生、20代の女性のなかに、「友達掲示板」、「友達募集サイト」、「友達募集アプリ」など、出会い系サイトで知り合った人とメッセージアプリの連絡先、メールアドレスなどを交換すると、相手から顔写真を求められ、送ってしまうと、今度は性的な写真を送らないと個人情報を拡散すると脅され、性的な写真を送ってしまい、それがもとで金銭や性的脅迫を受けるといったことも起こっています。

 近年、インターネットや携帯電話のSNS機能を使い、出会い系サイトを通じて知り合った相手から脅迫されるケース、「セクストーション」の被害としては、若い男性のケースが増加しており、更には、ネットやスマホを利用する中高年やシルバー世代にも被害が広がるなど、性別、年齢に関係なく被害にあっているのが特徴です。

 スマートフォン、いわゆるスマホの普及から、いつでも誰とでも、どこに居てもつながることが可能となりました。
 しかし、こうしたスマホの利用拡大により、チャットなどで相手の求めに応じてプライベートな画像や写真を送ってしまったり、アプリをダウンロードしたため、電話帳機能が乗っ取られたり、送ってしまった画像や写真をネタに高額な金額を脅迫されたり、相手から性的行為を強要されたり、犯罪に巻き込まれるというケースもあります。

 脅迫する相手が特定されやすい「リベンジポルノ」と違い、「セクストーション」はプライベート画像や動画、電話帳などの情報が、どこの誰とも判らない犯罪者の手にわたり、それらをもとに脅迫されるという、相手が見えないという強い恐怖感があります。

 更に、個人のプライベートをネタにして脅迫されるため、誰にも知られたくない、秘密にしておきたい、警察にも相談しにくいなど、という心理を巧みについた新たな犯罪といえます。

 しかも、金銭の支払いの有無にかかわらず、写真や動画をばらまかれてしまったり、何度も執拗に脅迫されるということを抑止することも困難となります。

 「セクストーション」については、海外ではその存在が広く認識され、問題視されています。近年、海外では「セクストーション」犯罪で、逮捕者が出ています。

 しかし、このように実行犯が逮捕されるのは氷山の一角であり、「セクストーション」については、各国とも、これから本格的な対応が求められるとされています。

 今や、誰もがネットやスマホを利用する時代となり、個人情報が容易に流出し、その情報がいつでも「セクストーション」の被害の対象となり得る社会と言えます。

 日本政府は本年6月19日、2014年度の「消費者白書」を公表しました。
 全国の「消費生活センター」などに寄せられた消費生活相談件数は2年連続増加しており、昨年度は約94万4000件。うち65歳以上の高齢者からの相談は約26万1,000件に上り、前年度に続き高い割合を占めています。

 内容別では、情報通信関連が約27万件と最も多く、うち「アダルトサイト」の閲覧で高額な料金を請求されたという相談が過去最多の約11万件に達し、実際にお金を支払ったケースは約4,000件あり、1件当たりの平均額は約27万円と高額化しているのも特徴です。

 白書によれば、スマートフォンが高齢者を含め、幅広い年齢層に普及したことが影響したと指摘しています。

 この「セクストーション」も、今日、問題となっています特殊詐欺のように大きな社会問題となる前に、県民への注意喚起と県警の十分な対策が講じられることが求められています。

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