県議会質問

2015年12月7日

 民主党・県政クラブ県議団の原中まさしです。
 今『12月県議会』、会派を代表して、代表質問を行います。

Ⅰ 県政推進の基本姿勢について

1.来年度の予算編成方針

 来年度の予算編成方針についてお聞きします。

 先般、知事の来年度の当初予算に対する基本的な考え方が明らかになりました。
 歳出面において、義務的経費は「財政改革推進プラン」に沿った職員定数の削減、社会保障費の増加抑制などの効果を織り込んだ額とするとしています。行政施策費も、「財政改革推進プラン」に沿い、本年度当初予算額をベースに、事務事業費見直しの額を削減すると共に、重点的に取り組む施策に対応した経費等を追加した額とするとしています。

 歳入においては、国庫支出金、分担金及び負担金、県債などについて、歳入予算に対応し、適正な額を見積もるとしています。

 我が会派は、先の6月議会の代表質問において、職員にも多大な負担を強いている「財政改革推進プラン」について、今年度で中止するなり、見直す考えはないのかを質したところです。

 以下、来年度の予算編成方針について3点、知事と教育長にお聞きします、

 1点目は、本県の来年度の予算編成についてです。
 本県の来年度の予算編成に向けては、地域経済の活性化と県民生活の安定をはかるため、社会保障と地方財政の確立が不可欠であり、社会保障財源と地方一般財源総額の維持・確保がはかられることが重要と考えます。

 そこで、本県の来年度の予算編成について、知事の基本的な考え方をお尋ねします。

 【知事答弁】

  • 本県の来年度当初予算編成においては、「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略」の基本目標を具体化する施策をはじめ、「県民幸福度日本一」の福岡県を目指すための施策に重点的に取り組むこととしている。
  • 具体的には、
  •   ① 景気の回復と魅力ある雇用の場の創出
  •   ② 出会い、結婚、子育て、就職・仕事の支援
  •   ③ 女性や高齢者の活躍の応援
  •   ④ たくましいグローバルな人材の育成
  •   ⑤ 安心して生活できる共助社会の実現
  •   ⑥ 安全・安心、災害に強い県づくり
  •   の充実強化を図ってまいる。
  • 併せて、財政改革推進プランに基づく事務事業の見直し、財政収入の確保などを引き続き推進してまいる。
  • 社会保障財源を含めた地方一般財源総額の確保についてだが、これまで全国知事会などを通じ、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保を国へ要望してきたところである。今後これに関する国の動向を十分に注視しながら、必要に応じ国へ働きかけるとともに、県政運営に支障がないよう、予算編成の過程で適切に対応してまいる。

 2点目は、財政調整基金等三基金に頼らない予算編成のあり方についてです。
 知事は、2014年度から2016年度の3年間で進める「財政改革推進プラン」の取り組みの柱として、2016年度までに財政調整基金等三基金の取り崩しに頼らない財政運営を実現することと、通常債残高を毎年確実に減少させることの二つの方針を立てています。

 このプランの柱の一つである、通常債残高に関する目標について、知事は「一年前倒しで達成できる見込み」であることを、すでに明らかにしています。

 もう一つの柱である、財政調整基金等三基金の取り崩しに頼らない財政運営については、未達成の状況であるとしたものの、我が会派は、当初予算で財政調整基金等三基金から予算を計上し、実際の決算時にこの基金に積み立ている問題を指摘しました。

 実際、2013年度は268億円、2014年度は46億円を当初予算に計上したものの、結果的に基金から繰り入れすることなく、決算時には基金にそれぞれ10億円を積み立てています。

 そこで、本日、午前中の自民党会派との質疑応答の中で、知事は本県歳入の柱である県税収入の見込み額が70億円程度上回ると答弁されました。

 したがって、この答弁を踏まえますと、今年度の当初予算では、三基金から40億円を計上していますが、年度末の決算時には、財政調整基金等三基金からの取り崩しは必要ないとの見通しが立つのではないかと考えますが、知事の見通しについてお示し下さい。

 この見通しが立つことによって、我が会派は、「財政改革推進プラン」は達成しことになり、「財政改革推進プラン」を一時中止の検討段階にきているのではないかと考えますが、知事の見解をお尋ねします。

 【知事答弁】

  • ご指摘の取崩し額が予算と決算とでかい離している点だが、予算の編成においては、歳入歳出それぞれを適切に見込み、積み上げたうえで、財源不足が生じた場合に、財政調整等三基金を取り崩し、財源不足を解消している。
  • 一方、予算の執行においては、入札残の発生、予算の使い切りの是正に努めていることなどにより、歳出予算に不用額が生じるほか、経済情勢の変化により、税収が当初の見通しを上回ることがある。これらの結果として、決算では、取崩し額が当初予算よりも小さくなっているものである。
  • 平成27年度の三基金からの取崩し見込額についてだが、県税収入は当初予算を上回る見込みだが、現段階では、歳出を含めた決算の見込みが立たないため、当初予算で計上した40億円からの変更はない。
  • プランの中止・見直しについてだが、「平成28年度までに三基金の取崩しに頼らない財政運営を実現する」というプランの目標が未達成であることから、まずは、28年度当初予算の編成において、「事務事業の見直し」、「財政収入の確保」など、プランに沿った改革を着実に実行し、全力で目標の達成に取り組んでまいる。その達成状況も見極めながら、更なる財政健全化に向けた方策について検討してまいる。

 3点目は、本県の来年度の教育予算についてです。
 9月議会の代表質問において、我が会派が行った、少人数学級を小学校3年生以上に拡大することに関する質問に対して、教育長は「市町村の判断によって、加配定数等を活用して少人数学級が実施できるよう、引き続き取り組む」と制度の弾力的な取り組みの観点からの答弁をされました。

 しかし、我が会派は、予算面の裏づけを伴わず、制度の弾力的な取り組みのみで対応しようとしても、少人数学級の推進にはつながらないと考えます。

 そこで、県教育委員会として、少人数学級を小学校3年生以上に拡大することについて、改めて、教育長の考えをお尋ねします。

【教育長答弁】

  • 少人数学級の推進は、教職員体制を整備し、子どもたちの学習・生活の両面の成長を図る上で、重要な取組みであると認識している。
  • 現在、国からの加配定数等を活用することで、市町村の判断によって少人数学級を含む少人数指導が推進できるようにしている。
  • 県教育委員会としては、引き続き、加配定数の活用によって少人数学級を取り組むことが可能な市町村に対して、少人数学級の拡大を積極的に働きかけるとともに、非常勤講師の活用を図ることによる少人数指導の更なる取組みの充実に向けて、検討を行ってまいる。
  • また、今後とも、国に対して少人数学級の拡大のための定数改善を要望してまいる。

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