県議会質問

2016年6月14日

本県の買い物難民対策について

 民進党・県政クラブ県議団の原中まさしです。発言通告に従い、政務活動に基づき、一般質問を行います。

 今回は、「本県の買い物難民対策について」と、「本県の廃棄物行政について」です。

 最初に、「本県の買い物難民対策について」です。
 我が国では、高齢化の進展に伴う過疎化、高齢者の単身世帯の増加、更には、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者、障がい者、病弱者や身体虚弱者等の方々を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方々が発生しています。これらの方々は、「買い物弱者」、「買い物困難者」、さらには「買い物難民」、「食料品アクセス問題」などと表されていますが、今回の質問では、これらの方々を総称し「買い物難民」と呼ばせて頂きます。

 そもそも、この「買い物難民」という用語を使い始められたのは帯広畜産大学の杉田聡教授で、2008年に発表された著書『買い物難民─もうひとつの高齢者問題』で、自家用車等の移動手段を持たず、身体的にも経済的にも対応が難しい高齢者を中心に、日常生活において食料品の購入や飲食が困難を極める方々が増加していくことを指摘するとともに、この問題は年々深刻化していくという警鐘を鳴らされ、国や自治体の早急な対策を求められました。

 以来、指摘されたように「買い物難民」は全国で深刻化し、テレビの各局でもたびたび取り上げられるなど、大きな社会問題となっています

 このような折、経済産業省が昨年、2015年4月に公表した『買い物弱者問題に関する調査結果』によれば、日常生活において食料品の購入や飲食が困難を極める方々は全国で約700万人いるとされ、前回2010年調査と比べ、100万人増加したことを明らかにしています。

 そこで、質問です。
 まず、本県が「買い物難民」対策を進めるにあたっての総合窓口について、知事にお聞きします。

 本県には、日常的に食料品等の買物が困難、さらには飲食に不便や苦労を感じる人々、いわゆる「買い物難民」対策を講じるための、全庁横断した総合窓口はあるのか、お聞きするとともに、もしないとすれば、関係各課を横断する総合窓口を設置すべきと考えますが、知事の考えを伺います。

【小川知事答弁】

  • 食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている方々は、近隣に店舗がないこと、店舗に行くための交通手段が確保できないこと、さらには、買い物代行などの支援が受けられないことなどの課題がある。   
  • このため、県では、出張商店街の開設支援など買い物手段の確保対策、市町村が行うコミュニティバスの維持・普及への支援など交通手段の確保対策、 さらには、市町村が実施する買い物代行などの取組みへの財政的な支援を行っている。
  • これらは、複数の部署にまたがって実施されているが、県民の皆さんからの相談に対しては、高齢者地域包括ケア推進課において、その内容をよくお聞きし、関係部署と十分に調整するなど、これまで以上にきめ細かく対応していく。

 次に、本県の「買い物難民」の実態についてお尋ねします。
 本県では、食料品等の日常の買物が困難な状況にあり、さらには飲食に不便や苦労を感じる人々はどれくらいおられるのか、お答え下さい。

 その上で、県では「買い物難民」対策として、これまでどのような事業を行ってきたのか、お答えください。

【小川知事答弁】

  • 議員からご指摘いただきました買い物難民の数については、把握していないが、経済産業省では、日常の買い物が困難な状況に置かれている60歳以上の高齢者は、全国で約700万人と推計しており、本県でも同様の方法で推計しますと、約27万人となる。
  • 本県では、先ほど申し上げたとおり、買い物の手段の確保については、出張商店街や移動販売、宅配サービスなどの取組みに対し、助成を行っている。
  • また、交通手段の確保については、市町村が行うコミュニティバス・路線バスの維持・普及、買い物送迎用バスの運行などに対する助成を行っている。
  • さらに、買い物代行などの支援については、高齢者の方々を対象に、市町村が、ボランティアやNPOなど多様な事業主体を活用し、買い物支援や配食を実施する場合に、財政的な支援を行っている。

 次に、「買い物難民」対策への公的支援について、以下2点、質問致します。
 我が会派は、県内の「買い物難民」対策の先駆的事例を検証すべく、去る4月19日、糸島市と芦屋町を視察しました。
 まず、糸島市では、同市波多江地区にあるスーパー「マルコー」が経営する『食料品移動販売車』「いと丸くん」の運営について視察しました。

 そして、次に訪れたのは芦屋町でした。
 芦屋町では、町の中心地にあったスーパーが2007年に撤退したことにより、中心市街地の衰退とともに、高齢者の方々を中心に、食料品の購入に不便や苦労を感じる方々が増加しました。
 そのため、芦屋町は町有地に総工費1億5千万円をかけ店舗を建設し、そこを賃貸する形で運営会社を公募したところ、筑豊地区を中心にスーパーを経営している民間会社が応じ、2013年5月、「生き活き市場 Good Smile はまゆう」が開設しました。全国でも稀な〝公設民営方式〟のスーパーです。

 そこで、まず1点目の質問です。
 これまで県内の市町村が行っている「買い物難民」対策事業はどれくらいあり、どのような形態(補助金、委託、直営等)で、どのような事業が実施されているのか、お答えください。

【小川知事答弁】

  • 買い物が困難な方々に対する支援として、平成28年度、本県では19市町村が33事業を予算化している。
    • これらの市町村では、コミュニティバスや乗合タクシーの運行委託、宅配や買い物代行サービスを行う団体への補助、高齢者や障がい者がタクシーを利用する場合の料金助成など様々な事業が実施されている。

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