県議会質問

2017年9月22日

大学生・専門学校生を含む若年層の消費者被害について

 民進党・県政クラブ県議団の原中誠志です。発言通告に従い、一般質問を行います。

 最初の項は、「大学生・専門学校生を含む若年層の消費者被害について」です。  

 本県における、「オレオレ詐欺」、「還付金詐欺」など、「ニセ電話詐欺」を含む「特殊詐欺」の被害総額は、昨年は約6億6,000万円、認知件数は352件で、前年の約3分の1まで減少したものの、今年は8月末現在で認知件数が407件、被害額は7億4千万円となり、すでに昨年1年間の認知件数、被害額を上回っています。

 また、近年では「必ず儲かる商品だから代わりに買ってくれたら高く買い取る」と言って、価値のない商品を買わせる「買え買え詐欺」や、以前契約した商品の「損を取り戻してあげる」と言って新たな商品の購入を持ちかける「二次被害」の相談が、高齢者を中心に多く寄せられています。

 更に、昨年の「熊本地震」、今年の「九州北部豪雨」災害など、大規模災害の発生直後から、被災者を狙った詐欺、災害に便乗した「義援金詐欺」も急増しているのも、近年の特徴です。

 こうした「特殊詐欺」については高齢者がターゲットとされ、多大な被害が生じていることから、地域で孤立しがちな高齢者家庭、一人暮らしの高齢者が犯罪に巻き込まれないようにするための対策が継続して求められています。

 さて、ここまで述べたところで、こうしてみると特殊詐欺の被害は高齢者に多く、高齢者の問題であるということは自明の理ではあります。しかし、詐欺犯罪の被害者は、なにも高齢者に限った話ではありません。国内では、老若男女、あらゆる世代で詐欺被害は発生しており、社会全体でその対策、撲滅を進めていかなければなりません。

 私は、昨年10月の「決算特別委員会」の総括質疑において、『「荷受代行」、「荷物転送」アルバイトをきっかけとした携帯電話の契約トラブル』という、若者の詐欺被害について質問しました。その後、この質問を契機として、若者の詐欺被害について調査するうち、この度、実際に被害を受けているという大学生から相談を受ける機会がありました。
 相談を受けたこの大学生の被害の状況を聞いて、さらに調査を進めるうち、大学生や短大生、専門学校生を含む20代、30代の若年者が、「の餌食」となり、大きな被害を受けているという実態が浮かび上がってきました。

 相談者の彼自身、大学の4年生ですが、昨年の10月頃、「将来の投資家にならないか」、「確実にもうかるので、投資してみないか」と誘われ、融資のお金を調達するため、銀行から200万円もの借り入れをしています。

 今回の詐取行為はといいますと、被害者は、株式会社Aという会社から、まず空気清浄機を大量に購入させられます。そして、その後、A社と「業務委託契約」を結び、機器はそのままA社が預かってリースし、そのリース料の一部をリース業務への「協力金」という形でオーナーに支払うというものです。

 したがって、「オーナー」といわれる被害者の手元には1台の機器もありませんし、現物は見たことないというのが実情です。

 さらに、顧客を紹介すれば一定の報酬を支払うということから、知り合いの大学生や友人をその会社に紹介したという者もいます。

 この空気清浄機の購入費用をオーナー、すなわち被害者に工面させるため、複数の消費者金融であったり、銀行などの金融機関から数百万円もの多額の借入れをさせるケースが多いというのが特徴です。

 融資の話を持ち掛けられ、銀行から借り入れをし、多額の借金をしている若者が、相談を受けた彼の周りでも、西南大、福大、九産大、福工大の学生も含めて30人ほどいます。いずれも、100万円から200万円を超えるお金を銀行から借り入れしています。

 空気清浄機の「業務委託契約」を締結させられたものの、約束した報酬が支払われなかったり、契約の解除には応じたが、契約時に約束された解約金を戻してもらってないという者が大半です。

 実際には存在しない架空の収益構造を提示した上、被害者から多額の代金を騙し取る行為は、もはや詐欺行為と言わざるを得ません。

 調査してみると、このA社から同様の被害を受けている者は、九州だけでも150から200名はいるようで、いずれも大学生や専門学校生、20代から30代の若年層となっています。

 被害に遭った若者の多くが、「安易に金もうけに走った結果、詐欺行為にあった」、「社会的に無知であった」という負い目があり、大学生の中には、家族にも相談していない、大学にも相談していない。ましてや、「お金がかかるから弁護士に頼むのは無理」、「どういった機関に相談したらいいか分からない」、といった声も聞かれます。

 こうした若年層の詐取被害の実態を受け、知事職務代理者服部副知事ならびに教育長、県警本部長に質問を行います。

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