県議会質問

【生活労働費
「改正資金決済法」等の施行に伴う消費者対応について

 民進党県政クラブ県議団の原中誠志です。
 「『改正資金決済法』等の施行に伴う消費者対応について」質問致します。

 今日、若者やお金に余裕の出てきた中高齢者を中心にICOが大変な熱気を帯びています。
このICOとは、Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・ オファリング)のことで、ある組織や企業が資金調達する際に仮想通貨やブロックチェーン上でトークン(ビットコインのブロックチェーン上で発行した独自コインのことを言います。

 トークンは、流通しなければこども銀行のお札と一緒で価値はありませんが、独自に工夫を凝らし広めることで価値がつき、そこに値段がついて、ビットコイン等とトレードされることもあることから、トークン発行は注目されている)を発行し、それらを一般の投資家に向けて販売することで資金調達を行うことですが、広い意味で仮想通貨投資、仮想通貨のことを指すと理解して頂ければいいと思います。

 仮想通貨は、その名の通り、私たちが日常手にしている、日本銀行が発行している紙幣や硬貨ではなく、ネット上に存在する貨幣というものです。

 こうした仮想通貨の国際的な流通量の増大に伴い、国内でも個人の仮想通貨取扱量が急増しています。

 しかし、我が国では近年その利用者や流通量が徐々に増加しているものの、これまで仮想通貨を通貨として法的に位置付けたり、仮想通貨とは何かを定義づける法律がないなど、その制度的な位置付けは明確でありませんでした。

 そのような中、ビットコイン取引所「マウントゴックス」で大量のコインや預り金が消失、運営会社も破たんし、利用者に大きな被害が出たり、最近でも、日本の大手ビットコイン取引所「ビットフライヤー」の口座から資金が抜き取られたとされる事件が発生し、問題になりました。

 また、仮想通貨を用いたマネーロンダリングやテロ資金供与が指摘され、仮想通貨ないしその取扱業者への規制が求められ、マネロン対策を話し合う国際組織「FATF(金融活動作業部会)」は、2015年に「仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し登録・免許制を課すべき」との指針を公表し、各国が対応し始めています。

 また、FBI(米連邦捜査局)やユーロポール(欧州刑事警察機構)は、ホワイトハッカー(正義のハッカー)の手も借りて犯罪に対応するなど、世界的な動きが出ています。

 我が国では、こうした国内外の動きを踏まえ、昨年の第190通常国会に金融庁所管で、『銀行法等改正法』が上程され、2016年5月25日に参議院で可決、成立しました。そして、この法律に伴い『資金決済法』も改正され、仮想通貨に関する規制が設けられた『改正資金決済法』が本年4月1日に施行されています。

1.そこでお聞きします。
 今回の『改正資金決済法』により、仮想通貨がどのように位置付けられたのかお聞きするとともに、改正のポイントについてご説明下さい。

【生活安全課長】

  • 金融庁によると、改正法の主要な部分は、インターネットを通じて電子的に取引される、ビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨の利用者保護やマネー・ロンダリング(資金洗浄)対策の観点から、仮想通貨交換サービスが適切に実施されるように制度整備が行われたものである。
  • 改正の内容としては、仮想通貨交換サービスを行う事業者に対し、4つの義務を課すものとなっている。
  • 仮想通貨交換事業者の4つの義務とは、1点目として、仮想通貨交換サービスを適切に実施するため、登録制が導入され、事業者は資本金の額が1,000万円以上で株式会社であることなど、一定の要件を満たす必要があることとなったことである。
  • 2点目は、利用者がリスク等を理解の上、取引を開始できるようにするため、事業者から利用者への適切な情報提供を行うことである。
  • 3点目は、仮想通貨の購入等のために利用者が預けた財産を適切に管理するために、事業者は事業者自身の財産と利用者の財産とを分別管理する義務が課されたことである。
  • 4点目は、マネー・ロンダリング対策のために、事業者は口座開設時などに利用者に対する公的証明書の確認が義務づけられたことである。

 先ほども述べましたが、仮想通貨に対しては、ある面、加熱しているようです。現在、ネット上で取引できる仮想通貨、いわば私たちが買うことができる仮想通貨は1千種類といわれています。

 しかし、このうち、実際に、日本社会のなかの商品経済で使える仮想通貨は国内では数種類くらいしかなく、しかも、流通している商品を買える店舗もまだ限られており、日常の決済手段といえるまでになるには時間もかかると考えます。

 したがって、クオカードやキャッシュカードを使って商品を買えるというものではなく、むしろ仮想通貨は投資目的で仮想通貨を購入する、投資するというのが現状のようです。

 しかし、投資である以上、そこには落とし穴も潜んでいます。最大のデメリットは、発行元がなく国家もその価値を保証してくれないため、盗難に遭っても詐欺に遭っても、通貨としての価値がなくなったとしても、現状では誰も保障してくれません。使い方に足かせこそありませんが、その代わり何が起きても全て自己責任となってしまいます。

 現在はまだ相場も不安定のため、ある日紙屑になってしまうということもありえる状況です。安定した投資対象と言える段階にはなっておらず、投機色の強い取引でしかありません。

 実際、仮想通貨をめぐる被害相談が増えていると聞きます。

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