県議会質問

1.「福岡県地域防災計画をはじめとした防災に関する各種計画の見直しについて」
2.「福岡県の明治維新150年の取り組みについて」

2018年3月8日

 民進党・県政クラブ県議団の原中誠志です。発言通告に従い、一般質問を行います。

 まず、初めの項は「福岡県地域防災計画をはじめとした防災に関する各種計画の見直しについて」です。

 昨年7月5日に発生した九州北部豪雨から8ヶ月が過ぎました。
 この豪雨により、県内では死者36人、行方不明者2人、被害額は県の積算で約1,941億円と、未曾有の大災害となっています。

 朝倉市、東峰村をはじめ、被災地の1日も早い復旧・復興を願うとともに、昼夜を問わず復旧に尽力されている県職員、関係市町村の職員、ボランティアの方々に、改めて感謝申し上げます。

 さて、我が会派は、2016年6月議会代表質問において、熊本地震を踏まえた福岡県地域防災計画の改定を質し、知事は、「地域防災計画の見直しを行ってまいる」と答えられました。

 その後、本県は、庁内において、関係課で構成する熊本地震プロジェクトチームを設置し、昨年3月「平成28年熊本地震の課題等に係る検討結果報告書」を策定しました。

 また、国は昨年4月、熊本地震を踏まえた国の防災基本計画の修正を行い、都道府県に対して国の修正内容に基づいた地域防災計画の見直しを求めています。

 しかしながら、本県は、2016年3月を最後に、現在まで地域防災計画を改定していません。その後、昨年には九州北部豪雨が発生しており、本来であれば、このことの教訓も含め、早期に地域防災計画及び防災に関する各種計画を改定しなければならないと考えます。

 そこで、以下、知事に質問します。
 1点目に、これまで「平成28年熊本地震の課題等に係る検討結果報告書」に加え、国の防災基本計画の修正が行われたにも関わらず、なぜ、これまで地域防災計画をはじめ、防災に関する各種計画の改定がなされなかったのか、その理由をお答え下さい。

【小川知事答弁】

  • 熊本地震については、昨年3月に県が検討結果を取りまとめ、4月に国が防災基本計画を修正し、5月に九州地方知事会が検証・評価の最終報告を行った。
    • 県としては、これらを踏まえ、関係機関との調整を行った上で、昨年中に地域防災計画等の改定を行うこととしていた。
  • その最中、昨年7月に九州北部豪雨災害が発生したことから、地域防災計画等についても、この豪雨災害への対応に関する検証結果も踏まえて、改定を行うべきであると考え、現在、検証作業を急いでいるところである。

 2点目に、「平成28年熊本地震の課題等に係る検討結果報告書」に示された内容のうち、地域防災計画や防災に関する各種計画において、その改定が必要となる主な項目についてお示しください。

【小川知事答弁】

  • 県では、「平成28年熊本地震の課題等に係る検討結果報告書」を取りまとめ、地域防災計画の改定や災害時受援計画の策定などを行うこととしていたところである。
    • 地域防災計画については、被災地支援を迅速かつ効果的に行うため、
    • ① 私をトップとする全庁的な支援体制の創設
    • ② 災害発生後に直ちに被災地へ派遣し、応急対策に従事する「福岡県災害時緊急派遣チーム」の創設
    • などの項目を新たに盛り込むこととしていた。
  • また、本県が被災した場合に、国や他県等からの支援を円滑に受け入れるため、新たに策定する「災害時受援計画」においては、支援物資の集積拠点や搬送方法などを定めることとしていたところである。

 3点目に、「平成29年7月九州北部豪雨」における災害対応に関する検証を行っていると聞き及んでいますが、現在までの進捗状況、及び、いつ頃を目途に検証結果を取りまとめるのかお聞かせください。

【小川知事答弁】

  • 県では、今回の豪雨災害対応を検証し、その経験や教訓を、今後の防災対策の充実・強化につなげていくため、昨年11月、庁内関係部局で構成する「九州北部豪雨災害対応検証委員会」を設置した。
  • 委員会では、①初動対応、②被災自治体の行政運営支援、③避難者対策、④被災者の生活再建支援、⑤商工・農林水産業者の事業継続支援、⑥公共土木施設等の応急復旧の6項目について検証作業を行っている。
    • 具体的には、「評価できる点」及び「課題」を抽出し、国の検証結果等も踏まえ、今後の対応策について検討しているところである。
  • この検証結果については、3月末を目途に取りまとめ、公表することとしている。

 4点目に、地域防災計画や防災に関する各種計画については、できるだけ早期に改定すべきであると考えますが、改定の目処も含め、知事の所見をお聞かせください。

【小川知事答弁】

  • 県としては、当初、熊本地震における県の検討結果、国の防災基本計画、九州地方知事会の検証・評価を踏まえ、地域防災計画等の改定を行うこととしていた。
    • これらに加え、現在進めている九州北部豪雨における災害対応に関する検証結果も踏まえた上で、関係機関との調整を行い、新年度できる限り早い時期に地域防災計画等の改定を行ってまいる。

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