この一年間の県議会報告
2014年「6月議会」〜2015年「2月議会」(その1)

2017-11-07

2014年「6月県議会」報告

1.6月議会の主な内容(井上県議の代表質問、補正予算、意見書など)

 6月定例県議会は6月6日に開会し、19日間の日程で6月24日に閉会しました。2月議会で今年度予算が成立したことから、本6月議会は予算案の提出はなく、条例10件、専決処分1件、契約9件、人事1件など計24件の議案の提案がありました。

 主な提出条例は、大津市の中学生のいじめによる自殺事件を受け、いじめ防止対策推進法に基づき、本県にいじめによる重大事態再調査委員会を設置することに伴い条例の一部改正を行うものです。また、地方公務員法の一部改正により、主に女性公務員が夫の海外転勤に伴う離職を防ぐための配偶者同行休業制度の新設に伴い、同制度の実施に関し必要な事項を定めるものです。

2.会派代表質問

 会派代表質問は、4月17日に第1回政策審議会を行い、計8回の審議を経て、6月12日に井上博隆議員(大野城市選挙区)が行いました。

 我が会派は、教育問題において経済格差が学力格差を生み出す現状を打破し、義務教育における学校間格差を解消することを重要課題に位置付けています。そのために、すべての子どもたちに平等に生きる力を育んでいく学校教育の保障が何よりも大切との考えのもと、そのことに大きな効果を上げている自治体や学校を視察しました。

 4月17日、自治体で協調学習に取り組む飯塚市の小・中学校と小中一貫校を、5月6日から8日まで全国学力テストで全国最下位の沖縄県で、しかも県内で最下位の国頭村に二度目の視察を行いました。国頭村では学力向上対策に取り組んだものの、学力の2極化が進み、教育長の決断により村全体で「学びの共同体」に取り組み、2年間でいじめ・不登校の減少、結果として学力が試験科目によっては全国平均以上になっている学校現場と、その実情を視察しました。

 これらの視察を受け、井上議員が地元の水城築造1350年の節目にあたり、歴史を学び、つなぎ、将来を見据えた県政の発展を望みつつ代表質問を行いました。

 知事に基本姿勢として、県民幸福度日本一と県内地域の格差解消、連合福岡から要請を受けた労働問題と、福岡市の国家戦略特区の問題、建設労働者への最低賃金の支払いと適正な労働条件を確保する公契約の制定、並びに公共工事のあり方を質しました。

 また、新聞で地方交付税を348億円流用したと報じられた臨時財政対策債の返済問題、何度も質問してきた福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョン、産業廃棄物行政のあり方、机上の空論と厳しく指摘した原発の災害発生時の避難シミュレーション問題、道路施設の老朽化対策。教育では現職校長逮捕という前代未聞の事件と、教育のあり方を質しました。

 新教育長には、知事と同じく校長の不祥事から教育への不信感払拭、明確な教育ビジョンを持ち、強いリーダーシップを発揮し、本県の教育推進のための教育行政運営に臨む基本姿勢、教育改革への挑戦と教育の環境整備を質しました。

 意見書は、「地方財政の充実・強化を求める意見書」(自治労からの要請)を提出し、採択することができました。

 これらの経緯を踏まえ、合計24件の議案が可決され、議会は閉会しました。

3.会派代表質問の項目

1.知事の基本姿勢について(知事へ)
(1)県民幸福度日本一と県内地域の格差解消
問.png県民幸福度ランキング総合35位(健康寿命43位、若者完全失業率41位、学力41位等)という低位の認識と、今後の県政運営について 

  • 幸福のとらえ方は、人それぞれ。一律特定の指標で表すことは難しい。
  • 県民の幸福実感は着実に上昇。約8割が本県での生活に満足、幸せを感じている。
  • 都道府県幸福度ランキング下位は、健康・仕事等、特定指標で順位付けしたもの。
  • 若年完全失業率・生活保護受給率・学力等の指標が低いため、本県の順位は下位。
※再登壇で、県民幸福度日本一を政策目標にするより、県民の暮らしやすさを向上させる個々の施策の企画・立案に力を注ぐべきと強く要望。

問.png人口減少問題(消滅可能性都市:本県9市11町2村)の対応と地域格差解消

  • 国力と本県の力を維持するには、一定規模の人口が維持されることが必要。
  • 結婚・出産・子育て支援などの少子化対策、女性や高齢者が活躍できる社会づくり、きめ細かな就職支援等、ライフステージに合わせた政策を総合的に展開中。
  • 福岡都市圏を中心に人口が増加、一方、県内の多くの地域において人口減少が続く。
  • 人口減少に歯止めをかけ、定住人口維持拡大のため、魅力ある雇用の場の創造が重要。

(2)労働問題と国家戦略特区(後日、関連記事特集報道)
問.png雇用問題(非正規労働者4割等)の認識とその改善策について

  • 景気の緩やかな回復もあり、本県の雇用情勢は着実に改善。
  • 正規雇用に比べ雇用が不安定で、賃金が低く経済的自立が困難な非正規雇用の問題や、恒常的な長時間労働の実態の課題は、依然として残っている。
  • 正規雇用の希望者に、若者しごとサポートセンターなど年代別就職支援センターで、きめ細かな支援を行ってきた。結果、約8割が正規雇用。
  • 県内4か所の労働者支援事務所で、労働時間・賃金・解雇・パワハラなど労働問題の相談に対応し、5年連続で1万件を超える相談。

問.png政府が進める労働法制(ホワイトカラーエグゼンプション等)の規制緩和問題

  • 政府は多様な働き方を実現し、企業収益の改善が雇用拡大や賃金上昇で、経済の好循環を目指す。現国会に提出中の改正労働者派遣法等は、この方向に沿ったもの。
  • 労働時間規制の見直しは、時間にしばられない、成果で評価する自由な働き方の選択肢になる一方、長時間労働の助長や、残業代ゼロによる賃金低下の懸念の声もある。
  • 労働時間等の規制の見直しは、労働者保護の配慮と、関係者へ十分な説明が必要。
  • 公労使三者で構成される国の労働政策審議会で、慎重な審議がなされるべき。

問.png福岡市の国家戦略特区の問題点  (関連記事、連日報道)

  • 基本は創業後5年以内のベンチャー企業等の雇用条件整備、外国人在留資格の見直し。
  • 特区担当相や関係地方公共団体の長、民間事業者で構成する区域会議で、具体的な事業の内容を議論。  ※5月28日の第1回区域会議に県への参加要請なし。
  • 新規創業の雇用拡大が重要ポイント、雇用される労働者の保護の十分な配慮が必要。
※正規雇用で働きたくても非正規雇用で働かざるを得ない認識と対策を再質。

(3)公共工事のあり方
問.png公共工事の労務単価(2月7.1%引上げ、1日8時間労働平均16,190円)とは

  • 労務単価は、全国の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金調査を基に、農林水産省と国土交通省が都道府県ごと、職種ごとに、一日当たりの単価として設定。
  • 基本給と賞与や個人負担の法定福利費等諸手当で構成、工事の予定価格の積算用単価。
  • 実勢価格を基に決定、建設技能労働者に適切反映することを期待するという性格。

問.png適切な労働条件や最低賃金以上の支払い等が目的の公契約条例の制定について

  • 県発注公共工事に携わる労働者の適正労働条件の確保は、公共工事の円滑執行上重要。
  • 労務単価引上げ、公共工事最低制限価格引上げ、事業者の社会保険加入促進に努める。
  • 賃金を労使が自主決定する原則、最低賃金法・労働基準法等との関係整理など、条例制定には慎重検討の課題がある。
  • 建設労働者の適正労働条件確保を図る。条例は関係各課の庁内勉強会で、奈良県などの実施状況と効果、国の入札契約制度改革の動きを注視、更に研究。

問.png公共工事の実施による効果について

  • 公共工事は活力ある地域社会を構築、安全・安心で豊かな県民生活実現のため重要。建設資材の消費拡大や建設労働者の雇用創出、経済波及効果も大いに期待できる。
  • 昨年度は目標上回る80.5%を前倒し執行、今年度は国の目標を上回る前倒し実施。
  • 分割発注や総合評価方式の加点を実施し、県内中小企業へ優先発注の徹底に努める。

(4)臨時財政対策債の返済問題
問.png臨時財政対策債の返済について

  • H13年度からH24年度までの臨時財政対策債返済総額は1,177億円、一方、交付税算入額は1,525億円、348億円の差が生じている。

問.png臨時財政対策債返済の地方交付税の一部が、一般施策費に流用との報道について

  • 地方交付税は地方固有の自主財源、使途は地方自治体が自らの判断で決定すべきもの。
  • 人件費・社会保障費・臨時財政対策債返済など約50項目ごと、全国一律基準で基準財政需要額等を算定し決定。実際の支出額と交付税配分額の乖離は、交付税制度上予定され、報道の流用指摘に当たらない。
  • 20年返済と30年返済の割合が全国一律5対5、本県は金利動向に加え、市場の県債評価や投資家の意見を十分踏まえ、最も有利な借入れを行った結果、割合は2対8。
  • 本県は1年当たり返済額が20年返済より小さくなる30年返済の割合が、全国一律基準より高いため、実際の返済額が交付税配分額を下回り、結果、乖離が生じる。 

問.png県債を返済するための積立てについて

  • 従来の答弁通り、他の財源と明確に区分し公債管理特別会計で確実に積立てている。
  • 多くの投資家から高い信頼を得、Moody’s格付けも、県の評価は日本国債と同じAa3。
  • 県債返済に必要な財源を公債管理特別会計に引き続き積み立て、確実に返済を行う。
※再質で将来の348億円返済の必要性を質し、知事は「確実に積み立て返済」と答弁。

(5)福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョン
問.png福岡・北九州両空港の一体的運営について

  • 全国一利便性に優れ国内外ネットワークが充実、一方で過密化問題がある福岡空港と、九州唯一24時間利用可能で十分に活用が進んでいない北九州空港の2空港がある。
  • 性格が異なる両空港の特色を活かし、施設整備・路線誘致に取り組み、両空港の能力を十二分に発揮させ、互いに機能を補完し合うことが重要。
  • 福岡空港は現在、平行誘導路の二重化事業と滑走路増設の環境アセスメントが行われ、北九州空港はエプロンが拡張された。
  • 県民に空港の将来の在り方について、空港の現状・課題を踏まえ、考え方を整理し、取りまとめ示していく。

(6)産業廃棄物行政のあり方
問.png3年間の産業廃棄物行政について

  • 産業廃棄物対策は、県民の安全・安心を確保し、生活環境を守る上で極めて大事。
  • 不適正処理により問題長期化の廃棄物事案や飯塚市最終処分場の問題があった。
  • 新たに廃棄物適正処理推進室を設置し組織強化を行い、行政代執行にも着手。
  • 全国初の安定型最終処分場の掘削調査を開始、県外産業廃棄物の県内搬入に関する事前届出制度の導入や休日夜間の監視パトロール強化を図っている。

問.png飯塚市の内住地区産業廃棄物問題

  • 処分場内の雨水排水設備と揚水井戸の設置工事を実施中、6月末に工事が完成予定。
  • その後、1年から1年半かけ汲み上げた地下滞留水の浄化対策とモニタリングを行う。
  • 代執行全体の工期は、措置命令で設定した履行期間と同様の3年7ヶ月程度の見込み。
  • 措置命令違反に伴う告発は、関係機関と協議中。

2.原発の災害発生時の避難シミュレーション問題 (知事へ)
問.png原子力災害発生時における段階避難は非現実的(後日、関連記事特集報道)

  • 国の原子力災害対策指針は、原発から5キロ圏内の予防的防護措置準備区域(PAZ)内で放射線被ばくによる影響回避のため、全面緊急事態の時点で、原則、即時避難。
  • 30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)内は、原則、屋内退避。放射線量の実測値が一定基準を超えた場合、一時移転。
  • 国の指針は段階的避難を想定、国のガイドラインを踏まえ、佐賀・長崎両県と共同実施。
  • 一斉避難の場合、過度の渋滞が発生し、長時間乗車による高齢者等の体調不良、避難車両の燃料切れ、無用の被ばくなどを招く。

問.png要援護者の避難が想定に入っていない

  • 要援護者は、健康リスクで安全な搬送手段や医療体制の確保など、特別の配慮が必要。
  • 入院・入所者を中心に、別途、個別の避難計画を策定中。災害時にこの計画のもと避難するため、今回のシミュレーションの対象外。

問.png30㎞圏外の住民の屋内退避は非現実的、自主避難が現実的

  • 国の指針を踏まえ、30㎞圏内を対象に広域避難計画を策定、この計画検証のため30㎞圏内を対象に避難時間シミュレーションを実施。
  • 30㎞圏外も自主避難した場合、30㎞圏の内外で過度の渋滞が発生、避難の必要性の高い重点区域内の円滑な避難を妨げ、無用の被ばく等、不測の事態のおそれがある。

問.png放射性物質の除染体制が想定に入っていない

  • 国の指針は、スクリーニング検査・除染は放射線量の低い所で行うとされている。
  • 本県の広域避難計画は、避難所の隣接場所に医療救護所を設置、除染等を行う。 
  • 今回の避難シミュレーションは、30㎞圏内の住民が圏外に出るまでの時間を試算、圏外避難後のスクリーニング検査・除染の作業時間は入れてない。
※全ての質問に机上の空論と厳しく指摘。一斉避難が現実的、段階的避難は本当に出来るのかを再質。

3.道路交通施設の老朽化対策(知事へ)(会派でたびたび質問。後日新聞に特集記事)
問.png国の社会資本整備審議会道路分科会の「最後の警告」提言の受け止め

  • 老朽化対策は喫緊課題、県管理の全橋梁・トンネルの点検・補修等計画的に実施。
  • 提言は、「今すぐ本格的メンテナンスにかじを切らなければ、近い将来、致命的事態を招く」と強い表現で指摘。
  • トンネル・橋を5年に1度点検など道路管理者の義務の明確化と点検・診断・措置のメンテナンスサイクルを実施し、必要な予算確保、体制づくりの支援策等を指摘。
  • 今回提言を受止め、県民の安全・安心に道路を利用できる道路施設の維持管理を強化。

問.png橋梁のデータベース化の進捗とトンネル、舗装などのメンテナンスについて

  • 本県管理の4,524の全橋梁、施設の基本台帳や点検情報のデータベース登録はH22年度完了。現在、2度目以降の点検結果、修繕の履歴情報など随時更新。この活用で損傷軽微なうち修繕を行う「予防保全」で維持管理を実施。
  • トンネルは県の点検要領で点検実施、結果をデータベース化、個別の維持修繕計画を策定、必要な補修工事を実施。7月から国の統一的基準で5年に1度、目視点検が義務化。
  • 舗装・照明柱等の道路付属構造物は、構造が比較的単純のため経年的に劣化箇所をそのつど補修。舗装は5年に1度、定期点検、日常の巡視で路面補修を実施、照明柱はLED灯具の交換時に随時点検、補修や取り替えを実施。

問.png市町村の橋梁長寿命化修繕計画について

  • 県内の市町村管理の橋梁数、H26年3月末現在22,853橋。15m以上が3,025橋、15m未満が19,828橋。
  • 橋梁長寿命化修繕計画は15m以上の橋梁を本年3月末に全市町村で策定完了。15m未満の橋梁も59市町村で策定完了、残る1自治体も今年度末までに策定が完了予定。
  • 7月から橋梁も、国の統一的基準で5年に1度、目で見て点検義務化。点検結果を、橋梁長寿命化計画の見直しに反映するよう、市町村に促進。

4.教育方針について
問.png覚せい剤取締法違反で現職校長逮捕という前代未聞の事件について(知事へ)

  • 現職小学校校長の逮捕は、教育行政に県民の信頼を著しく損ねる事態を招いた。児童や保護者を不安に陥れ、教育現場に大きな混乱を招く結果は極めて遺憾。
  • 教育委員会に徹底原因究明と再発防止対策、子どものケアに全力で取組みを強く要望。
  • 教育委員会だけの問題でなく、県庁全体の重大な戒め、「違法薬物に絶対に手を出さない。周りの者も出させない。」意識の徹底に取組んでいる。
  • 薬物乱用など二度と不祥事を起こさない決意、信用失墜行為の禁止、法令遵守義務など公務員倫理周知徹底を図る。再発防止に向け一層努力し、県民の信頼を回復する。

問.png事件の重大性の認識と今後の信頼回復について(教育長へ)

  • 校長逮捕は、県民の学校教育に対する信頼を著しく損なう行為、断じて許せない。
  • 同種事案の再発防止に万全を尽くし、他の不祥事も合わせ根絶に向け取組を進める。
  • 薬物乱用の再発防止は、早急に取り組む対策。管理職に「薬物乱用中心の不祥事防止研修会」を実施、全教職員対象に「薬物乱用に関する職員面談」など実施。
  • 原因究明に努め、不祥事防止に関し方策を洗い直し、実効性の高い対策を検討する。

問.png教育への不信感の払拭について(教育長へ)

  • 当該校は児童の精神的ショック、保護者の学校運営への不安、教職員の動揺等を懸念。
  • 当該校の教育環境立て直しを優先、児童・教職員等の心のケアのためスクールカウンセラー配置など、できる限り迅速対応に努めた。
  • 当該教育委員会と協議し、校長逮捕の翌週に後任校長の人事を行った。
  • 当該教育委員会と連携を図り、信頼回復に向け必要な支援に取り組む。

問.png任命権者としての教育委員会の責任について(教育長へ)

  • 教育理念・識見、学校運営の熱意など管理職として資質・能力ある人材任用に努力。
  • 今回の事案が発生し、結果、任命権者としての責任を痛感。
  • 同種事案の再発防止に取り組み、より適切な管理職任用と資質・能力向上に努める。

問.png本県の教育行政運営に臨む基本姿勢について(教育長へ)

  • 教育は子どもの個性・能力を開花させ、人格完成を目指す営み。多様な人材育成、社会発展の実現基盤と認識。個性や能力を伸ばす教育の機会均等、教育環境確保が重要。
  • 県民の教育に対する期待に応え、実効性のある教育施策を検討し、しっかり取り組む。

問.png本県の教育の在り方に関する認識について(知事へ)

  • 教育は国の根幹、子どもは大きな可能性を秘めた次代の本県・日本の国を担う。
  • 県内の教育関係者は、尽力している。なお、学力・体力・いじめ・不登校など課題があると認識、教育委員会と連携し本県教育の更なる充実・強化を進める。

問.png飯塚市、沖縄県国頭村の「学びの共同体」での教育改革への挑戦について(知事へ)

  • 市町村教育委員会が先頭に立ち、子ども・学校・地域の実情に合う手法を見出し、教育改革を推進していると評価。
  • 学力向上など一定の成果を上げ、本県教育関係者に教育改革の参考となる。

問.png教育改革への挑戦について(教育長へ)

  • 国頭村を視察。主体的に適切な教育手法を選択、全教職員共通理解の下、その実践を評価。児童生徒の人間関係が改善、教職員の協働意識が高まるなど効果を認識。

問.pngこれからの学校運営について(教育長へ)

  • 改善の手法は様々、特徴や条件も異なる。市町村教育委員会や学校は、児童生徒や学校の実情・実態に最も適した手法の選択が重要。
  • 本県教育の現状は、学力・体力の向上、学力の地域間の差やいじめ、不登校などが解決すべき課題。学びの共同体等の学校改革手法の研究を進め、市町村教育委員会や学校に適切な情報を提供し、教育現場の主体的な改革が進むよう取り組む。

問.pngICT教育の環境整備について(教育長へ)

  • ICT教育は情報機器を使い、個に応じた指導等の充実が中心的課題。
  • 本年度から電子黒板やタブレット端末等の機器を用い実証研究に着手。この成果を踏まえ、県立学校のICT環境整備の在り方について検討。

問.png全ての普通教室へのエアコン設置について(教育長へ)(後日、新聞に関連記事)

※県立高校100%、特別支援学校81.1%、一方、小学校18.2%、中学校18.5%が現状。
  • 多くの県立高等学校はPTAが設置。特別支援学校は、県費で設置。
  • 小中学校は設置者の市町村判断。県はエアコン設置の国庫補助制度の周知を図り、補助単価引上げ等を国に要望。今後、各市町村の実状を把握し、地域の実態に応じ助言。
※ 県教委が各学校へのアンケート調査(夏の教室温度、エアコン設置状況、国庫活用用など)を約束。その結果を受け、12月議会で再質問し、県費補助事業として小・中・高校の全普通教室へのエアコン設置を目指す。

4.一般質問(質問者と項目・登壇順)

 1 守谷 議員 ①本県の高齢者介護について
 2 田辺 議員 ①医療体制について ②ラグビーWカップ試合会場誘致について
 3 原竹 議員 ①農業改革について ②中学校「武道必修化」の取り組みについて
 4 大橋 議員 ①日常生活自立支援事業について
 5 堤  議員 ①インクルーシブ教育の推進について
 6 仁戸田議員 ①福岡アジア医療サポートセンターについて
         ②介護問題について
         ③燃料費高騰による運送事業者への支援について
 7 原中 議員 ①若年者の開業(起業)・経営支援について
         ②県内地域間問題の解消に向けた取り組みについて
 8 原田 議員 ①地域医療構想について

5.採択された意見書・決議

  • 義務教育諸学校の教科書採択の抜本的な見直しを求める意見書
  • 地方財政の充実・強化を求める意見書(民主党・県政クラブ)
  • 軽度外傷性損傷に関する労災認定基準の改正および教育機関への啓発・周知を求める意見書
  • 日中暫定措置水域および中間水域における資源管理、操業秩序等に関する意見書

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