2023-04-14

2016年「2月県議会」活動報告

Ⅰ．『２月県議会』の概要

　『２月県議会』は２月２２日開会、３月２３日閉会、３１日間の会期でした。
　今議会に提出された議案は、予算案２１件、条例２７件、契約４件、人事１件等、合計６０件議案でした。

１．2016（平成28）年度予算
　新年度の一般会計当初予算は、総額が６年連続で過去最大を更新する１兆８，０２６億円、前年度を１．４％上回り、増額編成は１１年連続となっています。国の経済対策に伴う２０１５年度２月補正予算の２２１億円とあわせ、〝１４ヶ月予算〟となっています。

　歳入面では、県税収入として企業の業績回復が見込まれ、法人２税（法人県民税と法人事業税）が前年度比２．９％増の６，３９５億円、地方消費税清算金は前年度比４．１％増の１，９１２億円が計上されています。

　地方交付金の不足を補い、後年度に国が穴埋めする「臨時財政対策債」を含む県債の発行額は、前年度比４．７％減の２，２３５億円に抑制されています。

　しかし、２０１６年度末の県債残高は過去最大の３兆５，０６３億円となる見込みで、県民一人あたりの借金として換算すると６８万５，０００円に相当します。

　歳出面では、社会保障費は、高齢化の進展により前年度比１．８％増の３，１４０億円に増え、中でも後期高齢者医療負担金は前年度比２．３％増の７００億円に膨らみ、今後も増え続けると予測されます。

　新年度の予算編成の特徴は、「ＴＰＰ対策に基づく農林水産業対策」や「子どもの貧困対策」など、国が主導する『地方創生総合戦略』に関する施策が数多く出されていることです。

　新規事業は、〇コミュニティーバスへの補助率優遇などの地方バス運行確保対策費２億１，９６４万円、〇首都圏からの移住・定住促進費４，１８４万円、〇周産期救急搬送時受入調整費１，３５１万円、〇北九州空港へのアクセス道路費２億１，０００万円、〇本社機能移転・拡充促進費１，６３０万円等です。

　特に、我が会派の考えが反映された電子黒板活用研究費として３，４７８万円が計上され、新年度からの３ヵ年間で、県立高校の１１９校に各一台ずつ配置されることになりました。

　また、性犯罪対策費として６３３万円が計上され、市町村が行う性犯罪防止のためのカメラ設置に対して助成をすることになりました。

　とりわけ、全国に先駆けて「放課後児童クラブ」いわゆる学童に学習機能を付与するための学習支援事業費として、４９３万円が計上され、筑穂地区の９７ヶ所の「放課後児童クラブ」のうち、希望するクラブへの学習指導ボランティアの配置に対する助成と、クラブと「学び道場」との間の児童送迎ボランティア活動に対して助成を行なう画期的な事業が始まります。

２．会派代表質問づくり
　我が会派の代表質問は、会派議員全員が出席する「政策審議会」（政審）で審議し、作成します。なお、政審は議会が始まる２ヵ月ほど前からはじまり、『２月県議会』は１０回の政審を経て、代表質問を作り上げました。

　更に、今回の代表質問作成に向け、会派として１月２８・２９日の２日間、鹿児島県指宿市のがん最先端治療施設「メデイポリス指宿」と、行政に頼らない地域おこしに取り組む鹿児島鹿屋市串良町柳谷集落「やねだん」を視察しました。

３．代表質問
　今議会の代表質問者は岩元一儀議員（北九州市・八幡西区）で、２月２９日午後に代表質問を行いました。

　今回の我が会派の代表質問項目は、
　(１)県政推進の基本姿勢
　　①２０１６年度の県政運営
　　②地方創生加速化交付金問題
　　③本県へのタイ国総事館の誘致について
　(2)福祉労働問題
　　①本県の雇用問題
　　②子どもの貧困対策
　(3)教育問題
　　①ＩＣＴ教育の環境整備
　　②「放課後児童クラブ」への学習機能の付与について
　(4)地元対策
　　①本年11月に北九州市で開催される「感染症国際会議」について
　　②本県と北九州市との連携強化について
　以上、知事並びに教育長に質問しました。

４．「予算特別委員会」
　今議会、２０１６年度当初予算を審議するため「予算特別委員会」が設置されました。　
　民主党・県政クラブ県議団の委員は、以下の８名でした。
　〇副委員長　　岩元一義議員 　
　〇理　　事　　原中誠志議員
　〇委　　員　　大田京子議員　、野田俊子議員　、田辺一城議員　
　　　　　　　　井上博隆議員　、中村誠治議員　、原田博史議員　

５．意見書
　意見書は、我が会派から「民泊の利用に関する適切な規制と緩和措置の早急な提示を求める意見書」を提出しました。

６．議案採択
　以上の審議を、２０１５年度の一般会計補正予算案等の早期議決を含む計８４議案、我が会派が提出した意見書を含め４件、「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議」１件を可決・採択し閉会しました。

Ⅱ．民主党県政クラブ県議団の代表質問と概要

　民主党県政クラブ県議団の代表質問、並びに知事、教育長と警察本部長の答弁の概要は、以下の通りです。

１．県政推進の基本姿勢について（知事へ質問）
(1)２０１６年度の県政運営
14か月予算編成の成果と課題について
2015年度2月補正と一体となった14か月予算は、経済・雇用対策等緊急に取り組むべき施策を可能な限り早く実行し、事業を早期に切れ目なく執行することで、地方創生をはじめ重要課題の解決に向けた取組みの実効性を上げる。

新たな行政改革大綱策定の基本的考えについて
新たな行政改革大綱は、県民に必要な質の高いサービスを効率的に提供するため、
　①行政だけでなく多様な主体と役割分担・連携。
　②ＩＣＴを活用した業務改革、事務事業の見直しやアウトソーシング等により効果的・効率的
　　な体制を構築。
　③職員の能力を高め、ワーク･ライフ･バランスを推進し、女性の活躍を進める。
　④公共施設のマネジメントをはじめ歳入歳出の改革に取り組む。
　等を基本とし、行政改革審議会の意見も聞き策定。

(2)地方創生加速化交付金の問題
「地方創生先行型交付金」による事業の実施について
地方創生先行型交付金を活用した事業は、県分が４３事業、１３億７千万円余、県内市町村分が３８４事業、３９億７千万円余。

　主な事業は、創業支援、販路開拓、観光振興等の雇用創出、少子化対策、人材育成、移住促進。

地方創生加速化交付金の採択基準と認識について
地方公共団体の地方総合戦略に位置付けられた先駆性のある取組みのうち、緊急かつ円滑に実施すべきものが対象。

　特に、「地域間連携」「政策間連携」「官民協働」による事業を優先的に採択。

　本県は、雇用の創出に向けた中小企業支援、観光振興、農林水産業の競争力強化、九州各県が連携、一体で取り組むインターンシップ・UIJターンフェアの開催、観光振興と伝統工芸産業振興との政策間連携による外国人観光客向け新商品開発、民間人材会社と連携した移住・定住の促進などを申請。

県内市町村が申請している新規事業についての認識
県内５３市町村から１０３件の事業が申請された。

　内容は、「しごと創生」「地方への人の流れをつくる」「働き方改革」等、地域の特性を活かし具体的な効果が見込まれる事業となっている。

　１９市町村が、複数の地方公共団体との広域連携事業を申請し、地域間連携による効果的な取組みが期待される。

地方公共団体が2分の1負担しなければならない新型交付金に対する評価について
新型交付金は、地域が実効性・効率性の観点から、真に必要な事業を立案し国・地方一体で継続して実施出来るよう、地方も負担すると理解。

　地方負担は、普通交付税等の地方財政措置がなされ、地方版総合戦略の本格的推進に向け一定財源が確保されたと評価。

(3)本県へのタイ国総領事館の誘致（知事へ質問）
タイ国政府観光庁福岡事務所とタイ国政府貿易センター福岡の閉鎖について
観光庁福岡事務所は、九州・山口からの観光客誘致が目的、1992年に設置。博多どんたくの観光プロモーション活動、県内の旅行会社向け説明会の開催等を実施。

　貿易センター福岡は、九州・沖縄へのタイ製品の輸出拡大が目的、1990年に設置。

　タイ企業の展示会への出展支援、タイ企業と県内企業とのマッチング、福岡ＡＢＣと連携した商談会の開催等を実施。

　県は、昨年夏、両事務所閉鎖さの情報を入手。タイ国大使館に存続を強く要望。タイ国側から、両事務所の閉鎖は決定事項、要望に応えられない旨の回答。

本県へのタイ国総領事館の誘致について
昨年１０月、シーキウ市での廃棄物処分場竣工式の際、タイ外務省を訪問し総領事館設置の要請を行い、在タイ日本大使館を訪問し支援を依頼。駐日タイ大使館にも、同様の要請。今後もタイ政府及び我が国の外務省に対し、積極的に働きかける。

タイ国に附属中学校を開設する柳川高校への支援について
柳川高校は、タイ国に学校運営法人を設立、本年５月､タイ南部ナコンシータマラート市に附属中学校を開校予定。

　県は、柳川附属中学校卒業生の受入れや教員の相互派遣について、私立学校と海外の学校との交流事業に係る本県の助成制度を活用し、支援する。

ナコンシータマラート市の「福岡方式廃棄物処分場」の導入に向けての支援協力について
タイ国は本県の技術協力で、昨年、シーキウ市に福岡方式廃棄物処分場を竣工。同市の行政官に国際環境人材育成研修への参加、本県の環境施策や環境技術の学習、実際に福岡方式の現場も見てもらい、より理解を深めることが支援協力の第一歩。

２．福祉労働問題（知事へ質問）
(1)本県の雇用問題
最低賃金をいくらに引き上げることをめざすのか
国は２０２０年頃に向け、最低賃金全国加重平均１，０００円を目指す。

　県は早期に最低賃金８００円を実現すべきとの考え。毎年、国等に対し最低賃金引上げの提言を独自に実施。

　最低賃金の引上げは、県の雇用を支える中小企業の生産性向上と収益力の強化を進め、改善した企業収益を賃上げや投資に結び付け、更なる消費や投資の拡大に結び付く経済の好循環を拡大・深化が重要。

同一労働同一賃金についての認識
雇用形態の違い（正規・非正規）だけで処遇の差が生じないよう、同一労働・同一賃金の実現は、女性の活躍を進めると共に、不本意で非正規雇用で働く若者の問題の解決を図る上で、非常に重要。

　国は、仕事の内容や経験、責任、人材活用の仕組み等の諸要素に鑑み、バランスのとれた待遇を保障する「均衡待遇」にとどまらず、それらの諸要素が同じなら同一待遇を保障する「均等待遇」を含めて検討されていると承知。

　県は、国の動向も注視し同一労働同一賃金が非正規雇用の待遇改善を通じ、多様な働き方の拡大等、雇用問題の改善につながっていくことを、機会を捉えて国に伝える。

正規雇用率の改善について
本県の非正規雇用割合は、雇用者全体の４割、2007年から2012年までの５年間で約８万人増加。

　内訳は６０歳以上で約７万人増加、定年退職者が、自らの生活様式に応じ、多様な働き方を選択していることが大きい。

　45歳未満も約２万人増加、その中には不本意ながらも非正規雇用で働く方もいる。

　非正規雇用は、正規雇用に比べ、①雇用が不安定、②賃金が低く経済的自立が困難、③能力開発機会が不足、といった課題がある。希望者の正規雇用への転換を進めること、労働者の希望や意欲・能力に応じた雇用形態、待遇の実現が図られることが重要。

新規高卒者・大卒者の離職対策について
県は、県内企業に協力を呼びかけ、インターンシップや会社見学会の取組みを幅広い業種で実施、高校生や大学生に対し働くことの意味や地元企業の魅力を経営者が教える特別授業などを実施。

　若者の安定的な雇用支援のため、若者しごとサポートセンターや３０代チャレンジ応援センターにおいて、キャリアコンサルタントによる就職相談、各種セミナー、合同会社説明会等、きめ細かな就職支援を実施。

(2)子どもの貧困対策について
本県の子どもの貧困の現状認識について
就学援助や高校生等奨学給付金受給者数を用いて試算すると、本県の貧困状態と考えられる１８歳以下の子どもの数は１７万５千人。率にして１９．８％、およそ５人に１人の割合。

　生活保護率が全国と比べて高いことから、本県の子どもの貧困の現状は厳しい。

「子どもの貧困対策推進計画」策定骨子案に現状認識が示されていないことについて
本県は、悉皆調査の結果による、①生活保護世帯の子どもの高等学校等の進学率、②その中退率、③高等学校等卒業後の就職率、④児童養護施設の子どもの高等学校等の卒業後の進学率を各々、数値目標として設定し貧困の改善を図る。

　本県の子どもの貧困率は全国数値を上回る状況にあることから、その点は計画に記載する。

全国平均を上回る本県独自の数値目標設定について
今次計画は、生活保護世帯の高等学校等進学率等の４指標について、先ずは全国数値に追いつくことを目標として設定。県の数値が全国数値と大きく乖離し、支援を要する緊急度の高い子どもが貧困の連鎖から脱するために、学力を十分に身に付け着実に就職出来ることが、最優先の課題と考えた為。

　新規事業として、高校中退防止のための訪問相談や児童養護施設退所者に対する大学進学費用の助成と生活費の貸付け等を行う。

　ご指摘の父子家庭の親の就業率や小学校へのスクールカウンセラーの配置率等、21指標も子どもの貧困に関する指標として有効。今後、これらの指標も毎年検証を行い必要に応じ目標を設定し、子どもの貧困の解消に向け全庁を挙げて取り組む。

計画で設定した重点方針に対する現状認識について
計画は、①乳幼児期からの早期かつ一貫性のある支援、②支援を要する緊急度の高い子どもに対する着実な支援、③地域の関係者が一体となって行う支援の３点が重点方針。

　現場の保育士、スクールソーシャルワーカー等から、①歯磨き、入浴や着替えをさせてもらっていない幼児が存在し、その子どもの情報が保育所・小学校・中学校・高校と引き継がれておらず、早期かつ一貫性のある支援が求められること、②今日、明日の食事に困っている世帯が存在する等、緊急に支援が必要な子どもがいること、③核家族化や都市部への人口集中により、地域のつながりが希薄化し、貧困状態に置かれた子どもが発見されにくい等、地域挙げの取組みが必要と指摘された。

　これらの現状を踏まえ、計画において３点を重点方針に設定。

新たなワンストップ型相談窓口「子ども支援オフィス」への県民の相談誘導について
子ども支援オフィスは、2016年度の早いうちに県内４か所に設置。

　住民が市町村窓口・児童相談所・福祉事務所等、どの機関に相談しても着実に子ども支援オフィスにつながるよう関係機関にオフィスの役割を周知徹底する。

３．教育問題について　（教育長へ質問）
(1)ＩＣＴ教育の環境整備
県立学校におけるＩＣＴ機器の有効活用について
２０１６年度から新たに実施する電子黒板実証研究事業に伴い、ＩＣＴ教育推進の中核となる教員を育成、県教育センターで実施しているＩＣＴ機器の活用に関する専門研修の講座数を拡充。

　教員のサポート体制は、デジタル教科書の購入経費も措置し、機器のトラブル時の対応も実証研究の中で検証。

市町村立学校への電子黒板用教育ソフトの作成・配布や教員に対する研修について
市町村立学校も、デジタル教科書の購入費を補助の対象とし、市町村教育委員会や学校で必要な教科を選択の上、購入することが可能。

　教員研修は、専門家を全校に派遣、電子黒板の操作方法等の研修を実施、ＩＣＴ機器を活用したアクティブ・ラーニングに関する研究成果の普及に努めていく。

(2)「放課後児童クラブ」への学習機能の付与
「放課後児童クラブ」への学習機能の付与の制度設計について　
クラブの場を活用し、クラブ利用児童の学習支援を行い、学習習慣の定着を図り学力向上を目指す。

　具体的には、筑豊地区の「放課後児童クラブ」で週3回程度、退職教員や大学生等のボランティアによる学習指導を行う。県はこうした取組みを行う市町村に対し、助成。

「放課後児童クラブ」での学習援助を市町村に働きかけることについて
国の「放課後児童クラブ運営指針」は、「宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行う」と謳っている。

　県は、各クラブの状況に応じ、国の運営指針を踏まえた運営を市町村へ助言。

４．地元対策について
(1)第２回「世界獣医師会-世界医師会ワンヘルスに関する国際会議」の開催
この会議を成功に導くための機運の醸成と県民への啓発は
この会議は、感染症の約６割を占める「人と動物の共通感染症」に対する関心が高まる契機になり、本県、開催地の北九州市の魅力を国内外に発信する機会になる。

　今後、国際会議の広報、県民向けのシンポジウムの開催をはじめ、県の感染症対策の啓発を県が持つ広報媒体を通じ幅広く行う。

海外から来訪する関係者の受入れ態勢について
国際会議が開催される会場、宿泊先等の受入れ態勢、会場等の治安と安全対策等、現在、主催者で検討中。県は、国際会議が円滑に開催されるよう支援を行う。

国際会議に対する財政支援が新年度予算に計上されていないが
今後、詳細な内容が明らかになった段階で、必要な財政支援を行っていく。

(2)本県と北九州市との連携強化
本県と北九州市との連携強化について
北九州市から昨年度に引き続きの提案では、
　①北九州空港の利用拡大は、来年度から３か年を推進強化期間とし、新規路線開設に係る助成
　　を拡大、路線誘致活動を強化。
　②暴力団対策は、暴力団離脱者の受け入れ企業に対する支援制度を創設。

　新提案では、
　①子育て女性就職支援センターは、県の北九州労働者支援事務所をビルへ移転、国・県・市が
　　連携しワンストップサービスの提供を実現する。
　②政府関係機関の移転は、市と連携し環境調査研修所の誘致活動に取り組む。
　③企業の本社機能の誘致は、県税の軽減措置に加え新たな企業立地交付金制度を創設。
　④Ｇ７エネルギー大臣会合は、国・市・地元経済界等と連携し成功に向け安全対策を含め取り
　　組む。

　こうした事業の必要な予算は、昨年１２月の補正予算に計上し今議会に提案。

Ⅲ．一般質問（質問者と項目・登壇順）と予算特別委員会

１．一般質問
　○渡辺議員　　・市街化調整区域内における福祉施設の建設に関することについて
　　　　　　　　・特別支援学級の児童・生徒の定数について
　○畑中議員　　・「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」行に向けた本県
　　　　　　　　　の対応について
　　　　　　　　・九州東側の活性化について
　○田辺議員　　・デマンド交通を含むコミュニティーバスの市町村における導入促進に
　　　　　　　　　ついて
　　　　　　　　・高校生へのキャリア教育・職業教育の強化について
　○今井議員　　・本県の労働雇用情勢について
　○原田議員　　・欠陥マンション対策について
　　　　　　　　・電力小売全面自由化への本県の対応について
　○佐々木允議員・本県汚水処理の早期既成に向けた取り組みについて
　　　　　　　　・本県流域下水道事業における地方公営企業会計の適用について
　○仁戸田議員　・在留外国人に対する就労及び生活支援について　
　　　　　　　　・福岡農産物通商について
　　　　　　　　・小児がん患者に対する学習支援について
　○大橋議員　　・寒波被害を通して浮かび上がってきた本県の諸課題について
　○原中議員　　・「民泊」に対する本県の対応について
　　　　　　　　・人口減少社会における文化財保護について

Ⅳ．採択された意見書・決議

• 「民泊」の利用に関する適切な規制と緩和措置の早急な提示を求める意見書
  • （我が会派を含む３会派で共同提案）
• 海岸松林の松くい虫被害対策に関する意見書
  • （我が会派を含む４会派で共同提案）
• 軽減税率の円滑な導入に向けた事業者支援の強化などを求める意見書
  • （我が会派を除く３会派で共同提案）

※我が会派は、公明党が提出した軽減税率に関する意見書について、民主党が国会で軽減税率に反対し、対案も出していることから、反対しました。

• 二級建築士試験における都道府県独自の認定制度合格者の優遇措置を求める意見書

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