2023-04-14

福岡県議会『６月県議会』報告

１．2017年『６月県議会』の概要

　『６月県議会』は、６月７日に開会し、１７日間の日程で、６月２３日に閉会しました。先の『５月臨時会』では、我が会派の守谷正人議員が第７９代副議長に就任しており、今議会が事実上の副議長の仕事となります。

　今議会では、予算案の提出はなく条例６件、専決処分２件、契約４件、人事４件、その他３件の合計１９件の議案が提出されました。
　主な提出条例は、①「福岡県税条例の一部を改正する条例」、その内容はエコカー減税の見直し、小中学校等教職員の給与負担の両政令市への移譲による個人住民税の税源移譲です。②「福岡県地域医療医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例」、その内容は地域医療の充実に必要な医師の確保を効果的に行うため、「福岡県地域医療医師奨学金」の貸与の資格を改めるものです。

　代表質問は、２ヶ月前から会派の政策審議会で１２回の審議を経て、６月１３日に田辺一城議員（古賀市）が行いました。
　今回の質問に向け、会派として４月１９日に、福岡市博多区の「福岡学習支援センター」を視察し、不登校や中途退学の高校生に対して、学習の場を提供し、学業の継続と在籍校への復帰支援の状況を知ることが出来ました。さらに、５月１７日から１９日にかけて、長野県と石川県を視察し、健康寿命延伸、定住促進、宅幼老所等の取り組みを見聞しました。

　これらを受け、わが会派の代表質問において、①本県の産業廃棄物行政、②福岡・北九州両空港の一体的運営、③有明海の開門問題、④学校法人の財務情報等の一般公開、⑤子どもの貧困対策の指標拡大、⑥タイ王国総領事館の誘致、そのほか本県の防災体制の強化、大規模盛土造成地の所在調査・マップの公表、地域共生型介護の推進について質しました。
　教育問題では、①本県の公立小中学校における正規教員の定数欠と常勤講師不足、②学習支援センターの利活用、並びに警察の不祥事問題を質しました。

　一般質問には会派から８人が登壇し、わが会派が提出した「公立小中学校等の学校給食の無償化を求める意見書」は、公明党との共同提案となりましたが、自民党が反対したため否決され、議会最終日には計１９本の議案が採決され閉会しました。
　わが会派の代表質問の概要と一般質問など、本議会の主な特徴は以下の通りです。

２．代表質問

◎県政推進の基本姿勢について
① 本県の産業廃棄物行政　　（知事に質問）　　※翌日、新聞報道。
1)５月２８日、嘉麻市にある産業廃棄物中間処理工場の敷地内に違法な過積みをした事業者で、３度目の火災が発生したが、なぜ搬入の停止や業の取り消しを行わなかったのか。　　
2)事業者に対して、燃えガラや違法に積み上げられた廃棄物の撤去をどのように、いつまでに行わせるのか。
3) 県内で同様の過積み施設はないのか、産業廃棄物中間処理施設の総点検を実行すべき。
4) 産業廃棄物中間処理施設で大規模な火災事故に対し、廃棄物行政の許認可権者である知事の責任を問う。
5) 行政代執行による県費のムダ使いという負のサイクルを断ち切る覚悟と、問題解決に対する決意は。

② 福岡・北九州両空港の一体的運営　　（知事に質問）
1) 福岡空港民間委託の募集要項・選定基準と、「福岡県の空港の将来構想」と比較しての評価について。
2) 福岡・北九州両空港の民間委託による同一運営会社による一体的運営と、北九州空港の活性化について。
3) 福岡・北九州両空港の民間委託による同一運営会社による一体的運営と、北九州空港の活性化について。
4) 福岡・北九州両空港の民間委託による同一運営会社による一体的運営と、北九州空港の活性化について。

③ 有明海の開門問題　　（知事に質問）
1) 諫早湾干拓の潮受け堤防の開門を命じる判決と、開門の差し止めを認める相反する司法判断について。
2) 開門調査について、どのように考えているのか。

④ 学校法人の財務情報等の一般公開　（知事に質問）
1) 私立小・中・高等学校等を設置する６１の学校法人すべてが、財務情報等を一般公開すべき。
2) 私立幼稚園、専修・各種学校を設置する３８０の学校法人も財務情報等を一般公開すべき。
公開について、経営者研修会など様々な機会をとらえ促す。
再質問：知事は国に対して、学校法人の財務情報等の一般公開を義務付けるよう、私立学校法の改正を求めていくべき。
意見：福岡県として、主体性を持った判断を国に求めていく姿勢が欠けている。もう一回検討すべき。

⑤ 子どもの貧困対策の指標拡大　　（知事に質問）
1) 内閣府が、２年後、新たに８つの指標を大綱に加える方針を明らかにしたが、ただちに本県の子どもの貧困対策推進計画に指標として加えるべき。
再質問：「朝食欠食児童・生徒の割合」「ひとり親家庭で養育費の取り決めしている割合」の２つの指標が全国数値より低い水準。ただちに本県の計画において、数値目標を設定し、指標として取り入れるべき。
要望：国の大綱の見直しを待つことなく、本県の現状を捉えたうえで、本県の計画の見直しを検討するよう強く要請する。

⑥ タイ王国総領事館の誘致　（知事に質問）
1) タイ王国総領事館の誘致に向けた県議会とタイ友好議員連盟の取り組みの評価について。
2) ＥＥＣへの対応を含めたタイとの経済交流の促進について

⑦ 本県の防災体制の強化について　　（知事に質問）
1) ２０１２年の防災アセスメントから５年が経過し、この間、震度７以上の地震が２度生じた熊本地震、本県３ケ所の主要断層の追加といった状況の変化を踏まえ、改めて防災アセスメントを実施すべき。
2) 熊本地震のどのような教訓をもとに、何に主眼を置いて新たな「福岡県災害時受援計画」を策定するのか。
3) 市町村の受援体制の構築をどのように促進し、市町村との役割分担や連携をどのように図っていくのか。
4) 福岡県防災・行政情報通信ネットワーク再整備事業に入札参加業者の一部が、今年２月、談合により排除措置命令の処分があり、県は、この業者に対し指名停止措置を行った。入札再開のめどについて。

⑧ 大規模盛土造成地の所在調査・マップの公表　　（知事に質問）
1) 本県はなぜ、１０年間も大規模盛土造成地の所在調査に着手しなかったのか。
2) 市町村単独でも大規模盛土造成地の所在調査の実施が可能であったにもかかわらず、いずれの市町村もこの所在調査に着手していないのはなぜなのか。本県は、この所在調査を行うよう県内市町村に何らかの働きかけを行ったのか。
3) どのような計画と手順で、大規模盛土造成地の所在調査を行い、マップを公表するのか。
再質問：本県が、大規模盛土造成地の所在調査に、なぜ１０年もの遅れをとったのかを検証し反省し、強い防災意識と危機管理意識を持って、迅速に防災関連施策を実施していくべき。昨年度から始めた事業は、４年間もかかるが、遅れを取り戻すため、期間を短縮できるよう全力を尽くすべき。

⑨地域共生型介護の推進について　　（知事に質問）
1) ２０１２年２月議会の田辺議員の質問に対して、宅老所に関する調査をし、研究会で今後の県の支援のあり方検討すると答弁した、その調査結果と結論について。
2) 宅老所の機能に対する県民のニーズに対する知事の見解と、県独自の宅老所支援制度を創設すべき、その考えは。
指摘：宅老所に対して、柔軟に、行政が過度に関わらない形で、支援をしていくことこそ、地方行政や知事の責任、何もしなくていいということがいいことではない。

⑩ 教育問題について　　（知事に質問）　　※翌日、新聞報道。
県教育委員会は、公立小・中学校の正規教員の割合を、昨年度の８６．３％、全ワースト２位から、今後、なるべく早い時期に、正規教員の割合が全国下位である状況を改善するため、正規教員の計画的な採用に努めていくことを打ち出している。
そこで、
1) 本県の公立小中学校における正規教員の定数欠と常勤講師不足　
2) 常勤講師が不足している状況が常態化している現状の認識と責任について。
3) 本県の正規教員を高める計画を実現するためには、正規教員の採用者数を随時見直すべき。

⑪ 学習支援センターの利活用
1) 学習支援センターは、不登校や中途退学の高校生に対して、学習の場を提供し、学業の継続と在籍校への復帰を支援することを目的としているが、その評価は。（知事）
2) 県立高校の不登校の生徒や中途退学のおそれのある生徒に対する支援は。（教育長）
3) 県教育委員会と支援センターとの包括的な協定を締結すべき。（教育長）

⑫ 警察問題　　（警察本部長に質問）
1) 本県警察官による連続する不祥事問題について、県民の信頼回復と再発防止に向けた認識と、二度とこのような事件が起きないよう、警察本部長の決意を聞く。

３．一般質問　（８人）

○ 渡辺　議員　
　　・種子法廃止にともなう本県の対応について
○ 原中　議員
　　・警固断層南東部地震の発生に対する本県の対策について
　　・本県のストレスチェックの実施について
○ 佐々木　允　議員
　　・地域公共交通活性化に向けた諸施策について
　　・県立高校における修学旅行のあり方について
○ 堤　議員　
　　・子どもたちの歯と口の健康づくりについて　
○ 大田　議員
　　・学校現場における「性に関する学習指導の在り方」について
　　・健康づくりの増進について
○ 中村　議員　
　　・２０５０年に向けた本県農政の課題について
○ 野田　議員
　　・本県の男女共同参加推進について　　　
　　・本県の女性警察官の増員について
○ 川﨑　議員
　　・玄海原発再稼働に対する知事の対応について　

４．採択された意見書

　民進党・県政クラブ県議団を含む４会派の共同提案）
○「中山間地域等直接支払制度」に関する意見書
○ 無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書
○ 熊本地震を踏まえた被災者支援に関する意見書

５．その他

　６月１５日未明、「共謀罪法」が、参議院で政府与党の強引な国会運営により、委員会審議を省略し、「中間報告」という禁じ手により強行採決されました。
　わが会派は、同日、この暴挙を断じて許さず、共謀罪法の成立に断固反対し、この法律の廃止を求め、今後も行動する声明を発表しました。

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