１．視察日程

2015年７月27日（月・移動日）～８月１日（土・移動日）

２．視察先

(1)７月28日（火）　（ジャカルタ）
①「ＪＥＴＲＯジャカルタ事務所」視察
②日経弁護士／日経会計士との意見交換（「ＪＥＴＲＯジャカルタ」会議室）
③「ＡＳＥＡＮ事務局」視察

(2)７月29日（水）　（ジャカルタ～ジョグジャカルタ）
①「安川電機インドネシア・ロボットセンター」視察
②「ブランバナン」視察

(3)７月30日（木）　（ジョグジャカルタ～ジャカルタ）
①インドネシア「看護学校」視察
②「ボロブドゥール遺跡」視察

(4)７月31日（金）　（ジャカルタ）
①「インドネシア　ダイハツ・カラワン自動車工場」視察

　インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスの１０ヶ国が、経済、社会、政治、安全保障、文化などに関する地域協力を結びました。これを総称して「東南アジア諸国連合」、いわゆる「ＡＳＥＡＮ」といいます。

　「ＡＳＥＡＮ」は１９６７年の「バンコク宣言」によって設立され、当初は政治と経済協力を推進するということで、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５か国が参加していましたが、１９８４年にブルネイが加盟し、以後、加盟国が順次増加し、現在は冒頭のとおり１０ヶ国で構成されています。そして、これら１０ヶ国は本年2015年末、経済統合を果たします。すなわち「ＡＳＥＡＮ経済共同体」＝「ＡＥＣ」の誕生です。

　「ＡＥＣ」が実現すれば、域内の人口は６億人を超えることになり、人口規模で見ると、欧州連合（ＥＵ２７ヶ国）の５億人、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ３ヶ国）の４億６千万人、南米共同市場（ＭＥＲＣＯＳＵＲ５ヶ国）の２億８千万人をはるかに上回ります。また、アジアでは、中国、インドに次ぐ人口圏域となります。

　現在のＧＤＰの比較では、「ＡＳＥＡＮ」は欧州連合及び北米自由貿易協定から大きく水をあけられていますが、今後、単一市場と単一生産基地の構築、域内関税撤廃、投資の自由化などが図られることにより、10年後には南米共同市場を抜き、中国やインドに匹敵する世界有数の経済圏が登場すると予想されています。

　事実、この10年間、「ＡＳＥＡＮ」は高い経済成長を見せており、中間層も急速に拡大しており、世界の「開かれた成長センター」と見越されるなど、世界各国から熱い視線を浴びています。

　世界から注目される「ＡＳＥＡＮ」ですが、日本との関係は古く、1973年に設立された「日本・ＡＳＥＡＮ合成ゴムフォーラム」に始まり、2013年には交流開始４０周年を迎えています。
　また、この間、ビジネスパートナーとしても緊密な関係を築き、2011年の日本と「ＡＳＥＡＮ」の貿易総額は約20兆円にも上るなど、「ＡＳＥＡＮ」は日本企業にとって主要な投資先となっています。

　このように、「ＡＥＣ」は日本企業にとって最重要な生産基地・市場であり、日本にとって「ＡＳＥＡＮ」は経済的に脅威となる反面、絶好の市場ともいえます。そして、九州や福岡にとっても重要なエリアといえます。

　そこで、我が会派は、本年末の「ＡＥＣ」の誕生をにらみ、前期４年間の間、「ＡＥＣ」が東アジアに及ぼす経済的影響、「ＡＥＣ」と日本経済との関係。そして、「ＡＥＣ」と本県経済との関係や、本県企業の「ＡＳＥＡＮ」進出など、幅広く「ＡＥＣ」の研究を図ってきました。

　そのため、2012年７月にはミャンマーとバンコク、2013年１月にはラオス、2014年８月にはシンガポールを視察しました。そして、今年７月には「ＡＳＥＡＮ」の本家本元ともいえるインドネシアを視察、首都ジャカルタにある「ＡＳＥＡＮ本部」を訪れることにしました。

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