この一年間の県議会報告
2016年「6月議会」〜2017年「2月議会」(その2)
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2017年2月県議会 |
2023-04-14
2016年「9月県議会」報告
2016年『9月県議会』について、以下のとおり報告致します。
1.2016年『9月県議会』
(1)『9月県議会』の概要
『9月県議会』は、9月14日から22日間の日程で、10月5日に閉会しました。
(2)提出議案
今議会では、補正予算1件、条例7件、専決処分1件、契約6件、経費負担6件、人事2件、その他2件の合計25本の議案が提出されました。
なお、補正予算は、①防災減災・災害復旧、②地域活性化に重点的に取り組むとして、40億5千万円が計上されました。
その内訳は、
- 緊急輸送道路の整備、橋梁の老朽化対策工事等の事業費として25億1,487万円
- 河川の護岸、砂防ダムの整備などの洪水被害・土砂災害防止の推進事業費7億2,268万円
- 国際スポーツ大会のキャンプ地誘致の推進事業費1,754万円
などです。
(3)会派代表質問
代表質問は、2か月前から会派政策審議会による10回の審議を経て、9月21日に大橋克己議員(大牟田市)が行いました。
なお、今回の質問に向け、会派としてフィンランド、バルト3国の視察を行い、この視察結果を踏まえ、代表質問を作成しました。
(4)代表質問項目
①県政推進の基本姿勢
- ア)実効性ある「障がい者差別解消条例」の制定
- イ)給付型奨学金制度の創設
- ウ)次期福岡県総合計画の策定と個別計画の見直し
- エ)国の補助事業における交付基準の是正
②福祉労働問題
- ア)発達障がい者の支援
③視察に基づく政策提言
- ア)北欧への直行便問題
- イ)「ユネスコ世界遺産」登録を契機とする地域振興
- ウ)核廃棄物の最終処分問題
④教育問題
- ア)正規教員の確保
- イ)特別支援学校高等部の学級編制基準
(5)一般質問
一般質問には8人が登壇しました
○ 今井 保利 議員
- インバウンド・ツーリズムについて
○ 原中 誠志 議員
- 大人の発達障がいに係わる支援並びに高等技術専門校における相談支援体制について
- 民生委員、児童委員の欠員問題と一斉改選への本県の対応について
〇 田辺 一城 議員
- 障がい者の就業・生活支援体制の充実・強化について
- 朝食を毎日食べる子どもの増加策について
〇 渡辺 美穂 議員
- 高等学校における災害対応策について
〇 井上 博隆 議員
- 特別支援教育の充実について
〇 野田 稔子 議員
- 本県の学校現場における教育環境の整備について
〇 仁戸田元氣 議員
- 東京オリンピック・パラリンピック大会の事前キャンプ地誘致に向けた本県の取り組みについて
- 我が国の先達者の偉業を後世に伝える学校教育について
- 本県の障がい者に対する雇用促進について
〇 佐々木 允 議員
- 医療的ケア児の支援に向けた本県の取り組みについて
(6)議員提案条例
県議会議員による提案条例づくりに向け、議会内に「議員提案政策条例検討会議」が設置されています。我が会派からは、原中誠志議員、井上博隆議員が委員として参加しています。
今年度、議員提案条例として「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振条例」(通称「福岡県観光条例」)を策定し、今『9月県議会』に上程、可決・成立しました。
(7)採択された意見書
- 「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」
- (民進党・県政ク共同提案)
- 「国連気候変動枠組条約第21回締結国会議における「パリ協定」の早期批准を求める意見書」(民進党・県政ク共同提案)
- 「肉用牛経営等の安定を求める意見書」(民進党・県政ク共同提案)
- 「下関北九州道路の早期整備に係る必要な調査実施を求める意見書」
- (民進党・県政ク共同提案)
- 「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」
- (自民党、公明党、緑友会協同提案)
我が会派は、自民党提出の「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」には反対しましたが、自民・公明・緑友の賛成で可決しました。
一方、我が会派が提出した「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法制定を求める意見書」は、自民・公明・緑友が反対したため、会派単独の提案となり、否決されました。
(8)その他
今9月議会中の9月24日、県議会3会派(民進党・県政クラブ、自民党、緑友会)の海外視察について、西日本新聞が「視察報告書の提出がなかった」との事実誤認報道を行ったため、連休明けの26日、緊急の非公式代表者会議を開催し、
- ① 県議会として西日本新聞社に、事実誤認の抗議を行う
- ② 今回の経過及び①の抗議について「県議会だより」など、あらゆる媒体を使い、県民に事実を伝える
の2点が確認されました。
この西日本新聞の事実誤認報道に対し、我が会派の見解を「民進党・県政クラブ県議団のHP」に掲載しています。
ちなみに、2011年度から年度ごとに5年間分、視察報告書(県内外、国外)を冊子として保管、海外視察については2004年度からの分を保管し、どなたでも自由に閲覧できるようにしています。
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