2016年3月7日

　2011年４月２０日、総務省「過疎地に関する調査」が公表されました。この調査によると、全国の「限界集落」の数は２０１０年４月時点で１万９１ヵ所に上ることが明らかとなっています。

　２００６年の前回調査から２,２１３ヵ所増加し、調査地域の集落総数に占める割合も
１２・７％から１５・５％に上昇しており、存続が危ぶまれる集落の増加に歯止めがかからない実態が明らかとなっています。

　全国１万９１ヵ所の「限界集落」のうち、３,９０８ヵ所は市区町村役場から２０キロ以上離れた場所に位置し、行政の目が届きにくい状況にあると指摘されています。なお、住民全員が６５歳以上の集落は５７５ヵ所あり、このうち２０５ヵ所は全員が７５歳以上という集落もあります。

　ブロック別の「限界集落」数では、中国地方が２,６７２ヵ所で最も多く、九州は２,０９４ヵ所、四国は１,７５０ヵ所。震災で大きな被害を受けた東北地方も１,０２７ヵ所と一千か所を超えています。反面、首都圏では３１２ヵ所、北陸は３２４ヵ所と比較的少なくなっています。

　本県においては、2014年『６月県議会』において、小川知事は、県内における限界集落は27か所であると明らかにされています。

　地方の人口減少が進めば、農林水産業の衰退、自然環境・住環境の悪化のみならず、全国津々浦々、先祖代々、山村漁村を問わず、日々営々として生活文化が生み育てられ、培われてきた日本文化が、地方崩壊とともに失われていくことになります。

　地方崩壊、それは住民同士のつながりである「地域コミュニティー」の崩壊を意味します。

　そして、その「地域コミュニティー」の崩壊は、地域での孤立社会が加速することになり、様々なところに影響が出てきます。今回のテーマの一つである地域の文化財保護の在り方にもつながります。

　「限界集落」と指摘されている地域では、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になることに加え、深刻な「無住寺院（むじゅうじいん）」、「無住神社（むじゅうじんじゃ）」問題を抱えています。

　空き寺が放置されることによって、伽藍（がらん）の崩壊、仏像の盗難、放火といった犯罪リスクが高まっています。これは神社も同様で、さい銭どろぼうのみならず、神社の本尊となる鏡や太刀さえも盗難にあったり、お社（やしろ）に火が放たれるなど、無住神社の問題があります。

　ここ数年、神社仏閣で仏像や宝物（ほうもつ）が盗まれる被害が急増しています。警察庁によると、全国の神社・仏閣を狙った窃盗事件の認知件数は、２００４年度は約１万１,０００件、2012年は7,107件となっています。

　警察庁が公表している福岡県内の「刑法犯罪種別発生場所別認知件数」をみますと、2014年、神社・仏閣に係る侵入盗難件数は１３３件、器物破損等１６件となっていますが、特に侵入盗難件数は2012年以降、増加傾向にあり、対策が急がれるところであります。

　ところで、２０１５年５月現在の「福岡県指定文化財種目別件数」のうち、「有形文化財」は１,２３５件、「有形民俗文化財」は２４４件、「重要伝統的建造物群保存地区」は１０件、「登録有形文化財」は１４２件となっています。

　そこで、教育長に質問です。
　「福岡県指定文化財」は全部で６８８件ありますが、これらの文化財の保存状態、保護の現状について、県としてどのように把握しているのか、お聞きします。

　合わせて、これらの指定文化財のうち、仏像等の美術工芸品に指定され、寺院や神社に保管されているものの中で、境内地に住職や神主（かんぬし）が居住していないなど、無人となっている結果、管理が困難な状況にある文化財は何か所、何件あるのか、その管理についてはどのように認識されているのかお答えください。