2023-04-14

2015年「2月県議会」報告

１．２月議会の主な内容

　２月定例県議会は２月９日に開会し、１６日間の日程で２月２４日に閉会しました。

　本議会は４月に統一地方選挙が行われるため、２０１５年度４月から７月までの４ヶ月間の暫定予算、並びに年度最後の補正予算が計上されました。

　その暫定予算１９件をはじめ、条例２５件、専決処分１件、人事２件など、合計５８件の議案が議会初日に提案がありました。

　暫定予算は、行政施策費２，６２４億円、人件費１，６２３億円、公共事業費１，１９３億円、社会保障費８６１億円など、総額６，４４５億円となり、今年度の予算比３８．６％となっています。

　４年前の暫定予算と比べ社会保障費が１４４億円増え、暫定予算としては過去最大規模となっています。新規事業は３８件、５億９，０００万円で、そのうち福岡都市圏と北九州空港を結ぶリムジンバスの運行助成費に６，６３５万円が計上され、民主党・県政クラブ県議団がたびたび質してきた、福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョンの実現に向け動き出したことになります。

　また、我が会派が発案し、先の１２月議会で可決した危険ドラッグ規制条例を受け、危険ドラッグ撲滅に向けた対策費４，０１２万円、県警ではドラッグ鑑定機器整備６６９万円が計上されました。

　更に、暴力団壊滅のために暴力団の動向情報を集約、分析する新システムの整備費用１，１６９万円も予算化されました。教育関係では、県独自の学力テスト費３，２２２万円が計上され、その問題点について代表質問で質したところです。

　そして、代表質問の２日目の２月１６日には、補正予算１５件、条例１件、経費負担１０件の計２６件の議案が提案され、主に消費喚起対策、人口減少対策、事前防災・減災対策の経費として２１３億４，７００万円、最終補正予算として年度内に措置する必要がある経費として２６２億４，８００万円の減額補正を計上しました。

２．会派の代表質問づくり

　代表質問は１月５日から、８回の政策審議会を経て、会派全員で代表質問をつくりました。　なお、会派の代表質問は２月１３日、原竹岩海議員（筑紫野市選挙区）が行いました。

　今議会の代表質問では、任期最後の議会という特徴から、県政推進の基本姿勢として知事に冒頭、知事の県政運営を質し、続けて福岡県での首都機能バックアップと本県への企業の本社移転、公共施設等総合管理計画の策定と国公有財産の活用、福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョンの実現、並びに国民健康保険の県移管問題を質問しました。

　その他、農業の振興について担い手の確保、農地バンク問題、農産物の海外輸出について質問しました。教育長には２０１５年度の教育行政基本方針と教育委員会制度のあり方を、１月２３日に赴任した新警察本部長には警察行政のあり方について質問しました。

３．会派代表質問の主な内容

１．県政推進の基本姿勢について
(1)知事の県営運営
一期目の県政運営の総括と何が道半ばか、二期目の最大課題は何か。
「県民幸福度日本一」の福岡県を目指し、県民生活の安定・安全・安心の向上に全力で取り組んできた。

　第一に、「経済の活性化と雇用の安定」に力を注いだ。

　地域経済を支える中小企業に対し、金融や商品開発、販路拡大等、総合的な支援を行い、昨年4月の消費税率引上げの際、消費落ち込みの緩和のために、「プレミアム付き地域商品券」の大幅増額と早期発行を支援した。

　「グリーンアジア国際戦略総合特区」を推進し、約１，１００億円の設備投資と約６８０人の新規雇用を創出。水素エネルギー等、先端成長産業の育成に取り組んだ。

　農林水産業は、ブランド化を推進し輸出額は過去最高を記録した。

　第二に、「誰もがいきいきと活躍できる社会の実現」は、全国に先駆け「７０歳現役応援センター」を設置、これまでに５，０００人を超える高齢者が登録、１，９００人強が仕事やボランティアで活躍。

　障害者の自立に向けた「まごころ製品」の販売促進、新たに開始した「見守りネットふくおか」による一人暮らし高齢者支援等にも取り組んだ。

　第三に、「安全・安心」の向上にも努め、産業廃棄物は、長年の懸案であった飯塚市の最終処分場問題の解決に向け、着実に代執行を進めている。

　就任後、直ちに「エネルギー政策室」を設置、地域におけるエネルギー需給両面からの対策に取り組み、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの発電容量は、本県が全国１位。

　暴力団対策や飲酒運転撲滅にも全力で取り組んできた。

　社会資本の整備は、災害に強い福岡県をつくるため、防災・減災対策を進めると共に、県内建築物の耐震化を加速させた。

　平成24年夏の豪雨災害からの復興にも全力で取り組み、県管理公共土木施設の原形復旧工事は、今年度中に全て完了する予定。

　福岡空港の滑走路増設の早期着工・完成、平行誘導路二重化の早期完成に努力した。

　県民意識調査で８割の人が「、福岡県に生まれてよかった、生活してよかった」と答えている。

　今後の福岡県の発展を考える場合、地域の活力を創出することが喫緊の課題。

　近年大きな課題の少子化・人口減少にも、しっかり取り組む必要がある。

(2)福岡県での首都機能バックアップと本県への企業の本社移転
首都機能バックアップの候補地として何を取り組んできたか。
本県は、

• ①日本海側にあり、首都圏との同時被災の可能性が非常に低いと見込まれる。
• ②西日本屈指の人口と経済力を有し、福岡市、北九州市の両政令市を抱え、都市機能や行政機能の集積がある。
• ③福岡空港、北九州空港、博多港、北九州港、新幹線、高速道路といった交通インフラが発達し、利便性が高い地域。

　　　等の強みを有し、首都機能のバックアップを担い得る有力な地域。

　今回の福岡経済同友会の意見も、こうした本県の強みを活かし、首都機能の誘致に向けた活動を強化すべきとの趣旨、目指す方向は同じ。

　昨年１１月に、大規模災害発生時における、東京圏外での首都中枢機能バックアップ拠点の整備について検討を進めるよう、国に対し要望を行った。今後とも、要望活動を積極的に行ってまいる。

企業の本社移転にどう取り組むのか。
企業経営の統括や企画、研究開発、マザー工場機能等の経営の根幹に関わる本社機能を集積することは、本県の産業競争力の強化や新たな雇用の創出につながり重要。

　東日本大震災以降、健康食品の通信販売会社の本社移転、生命保険会社の総務・人事業務の一部移転、自動車メーカーの設計開発部門の設置などが実現。

　本県の災害リスクの低さや充実した交通インフラ、豊富な人材等の立地環境をＰＲすると共に、高度な技術や知識を持つ人材育成、取引先となり得る地場企業の技術高度化支援等の立地環境の整備を進める。

企業が本社を地方に移転する際の国の税制改正に対する考えは。
地方拠点強化税制が、成２７年度税制改正で創設される。自治体と企業が地方拠点強化に関する計画を定め、この計画に沿い３大都市圏以外の地域に本社機能を移転するための建物等を取得した場合、法人税の特別償却か税額控除のいずれかを選択し適用できる。この移転が東京２３区からの場合、優遇措置が拡充される。

　この改正は、「東京圏から本社等の移転等を行う企業に対する税の優遇措置」を創設すべきとの全国知事会の提言の趣旨を踏まえたもので、東京一極集中の是正に貢献すると評価。

(3)公共施設等総合管理計画の策定と国公有財産の活用　※後日、新聞報道
公共施設等総合管理計画の策定予定について
全ての公共施設を対象に、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、地方公共団体の財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置の実現を目的に、国から地方公共団体に対し、計画策定の要請がなされた。

　今後、全庁的な協議・調整を行い、平成２７年度中に施設類型ごとに基本的な考え方を整理し、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定。

計画策定にあたっての基本的な考え方は。
国の要請趣旨は、公共施設等の計画的な管理を行うことで、地方財政の健全化を図り、公共施設等の最適な配置を実現すること。

　本県も、人口減少や高齢化による施設の需要の変化や、今後の建替等に要する費用を考えた場合、県有施設それぞれの機能・役割・配置について、中長期的な視点から総合的に検討する必要がある。

使用を停止した公共施設の箇所数と現状は。
現在使用していない本県の公共施設は、廃止した県立高校４か所と旧養護学校の分校１か所の計５か所。いずれの施設も建物が残り、他の用途で利用する予定はない。

　いずれの施設も売却の方向で検討、このうち県立高校１か所は、地元市への譲渡が決定。建物の解体は今後、解体の要否や時期について検討していく。

市町村における公共施設等総合管理計画の策定に対する支援と策定時期は。
厳しい財政状況が続く中、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想される。市町村も計画を早急に策定し、公共施設等の最適な配置の実現が必要。

　県は、これまで市町村担当者への説明会を開催し、計画策定の意義、国から示された指針について、周知徹底を図った。

　県内全ての市町村が、平成28年度までに計画を策定する予定。

国公有財産の最適利用の促進と国との連携による計画策定のめどは。
国は、昨年６月２４日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2014」に基づき、地方公共団体と連携し、地域の国公有財産の最適利用を図る。

　本県は、すでに国と財産情報を共有。今後、この国の方針を踏まえ、連携の可能性がある具体的な案件があれば、国と十分協議していく。

(4)福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョンの実現
地元企業が福岡空港の民間委託の受け皿に前向きな姿勢を示していることについて
昨年１１月に、国に提出した地元意見でも、地元企業を含め幅広い参加が可能となる仕組みが必要であるとし、地元の企業、団体において、この民間委託について勉強、検討することは大変心強い。

福岡空港の民間委託に地元企業が正式に名乗りを挙げた場合の県の支援は。
福岡空港の民間委託は、今後、国において、市場調査等様々な調査が行われ、民間委託の範囲や事業期間、選定基準等、具体的な内容が決まっていく。

　地元の企業も含めて幅広く、手続きに参加できるよう国に求めていく。

地元企業中心の企業体による福岡空港の民間委託が実現した場合の県の関与と出資は。
現時点で、民間委託の範囲や事業期間、選定基準等、具体的な内容は未決定。国の調査・検討の進み具合や内容をみながら、自治体としての対応を総合的に検討することが必要。

福岡都市圏と北九州空港を結ぶリムジンバスの導入見通しと運行の拡大は。
福岡空港で対応できない早朝・深夜便に合わせた３便と、ＬＣＣ等新規の就航に合わせた２便の１日５便の運行を想定。

　積算は、５便分の運行経費から運行収入の見込みを差し引いた金額を、バス運行事業者へ補助経費として６，６３５万円、広報経費１，３４３万円余の予算を計上。

　航空需要が高い夏からの運行に向けて準備を進めていく。昼間を含む運行拡大は、福岡都市圏からの集客が見込まれる航空路線が新たに就航する場合、検討していく。

福岡・北九州両空港のマルチエアポート化の実現の見通しは。
航空会社が同一空港から福岡空港及び北九州空港に路線を持っている場合、普通運賃や往復運賃など予約変更が可能な航空券で、それぞれの航空会社内で出発・到着の空港の変更を可能とするマルチエアポート化の実現を考えている。

　現在、日本航空及び全日空がその取扱いを行っている。今後、スターフライヤー社や今後就航する航空会社に対し、同様の取扱いが出来るよう働きかける。

(5)国民健康保険の県移管問題
県移管に係る国と全国知事会との協議内容と受け入れは決定したのか。
国と知事会等の地方代表による国保基盤強化協議会で協議。

　その結果、平成２７年度から段階的に公費を追加投入、２９年度以降、毎年約　　３，４００億円の財政支援の拡充を決定。移管後も検証、必要な措置を講じることが法律に明記される見通し。知事会は３０年度からの県移管の受け入れを決定。

県への移管に係る県と市町村の役割と責任は明確になったのか。
国保基盤強化協議会の協議の結果、県と市町村の役割と責任の大枠が明らかになった。県は財政運営の責任主体となり、県内の統一的な国保の運営方針の策定や、分賦金及び標準保険料の設定、市町村が担う事務の効率化・標準化の取組を推進。

　市町村は、保険料の賦課・徴収、資格管理、保険給付の決定、保健事業等を引き続き担う。制度の詳細は、今後とも知事会を通じ、引き続き国と協議を進める。

２．農業の振興について　　（知事に質問）
(1)担い手の確保
新規就農者育成目標の達成状況について
県総合計画で新規就農者の目標を毎年２００人、平成２４年度から２８年度の５年間で、１，０００人としている。

　国の給付金制度も活用し、新規就農者の育成に取り組んだ結果、Ｕターン者と新規参入者が増加。それまで１５０人程度の新規就農者は、平成２４年度が２０４人、２５年度は２０８人、今後も目標達成に向け新規就農者の育成に努める。　

定年就農を促進する糸島市のような市町村の取組みの評価は。
糸島市の取組みは、定年就農希望者のうち、地域の担い手として位置付ける認定農業者ではない人に対し、機械・施設の導入費の一部を補助。県は、さらに本格的な就農により、地域の担い手となることを期待。

　県は定年退職後に本格的な就農希望者に、農業大学校での養成や普及指導センターでの就農講座を開催し、機械・施設の導入は国や県の事業を最大限活用し、支援。その結果、早期退職や定年を機に本格的な就農者は、５０歳以上で過去５年間に６５人、主にアスパラガスやイチゴ等の野菜栽培に取組んでいる。

(2)農地バンク問題
農地バンクは県独自事業にも取り組むのに、なぜ目標通り進まないのか。
本年度は農地集積目標面積１，５００ｈａ。１１月までに２回の借受・貸付の募集を行い約２，５００ｈａの借受希望があったが、貸付希望が少なく約５５０ｈａの農地が集積される見込み。理由として個別訪問の聞き取りで、「よく知らない農家に貸すには不安がある」、「事業初年度であり様子見している」などの意見が出た。

　１月中旬からの３回目の募集は、新たに「貸付農家向けパンフレット」を作成し、経営転換を志向する農家や高齢農家への個別訪問による制度周知を実施。

(3)農産物の輸出
九州経済連合会が展開するオール九州での農産物の一括輸出の事業展開は。
福岡県産品輸出促進協議会を通じ、九州経済連合会が行うオール九州での商談会に参加する構成団体に対し、商品輸送の支援を行い、船便での鮮度保持技術の実証に必要な、サンプルの提供を行った。

九州自立の会が提言している農林水産物の九州統一ブランドへの名称変更は。
各地の商品名と併せての九州産ＰＲは、産地の九州ブランドの確立にもつながる。

　本県主体の香港と台湾で開催した、他県との連携による農産物販売促進フェアでは九州産を強調し、福岡のみかんや宮崎のかんしょ等、各地の農産物のＰＲを実施。

九州自立の会が提言している、オール九州での農産物の輸出戦略についての考えは。
商社機能を有する組織を九州各県が連携して設立し、オール九州で輸出する戦略は、県が進めてきた福岡農産物通商を活用した九州一体の取組みと方向性は同じ。

　その実現に向けて、福岡農産物通商による九州各県の取扱量を増やすための取組みを進め、県内の農業関係団体との協議も行う。

３．教育問題について（教育長に質問）
(1)２０１５年度の教育行政基本方針
本県の学力格差は何が原因か、その解消のために何に取り組んできたのか。
児童生徒の学習習慣や生活習慣の定着の度合い、教職員の課題の共有と組織的な取組の状況に差があることが、学力格差の主な要因。

　学力に課題のある地域を学力向上推進強化市町村に指定し、学力向上支援チームの派遣などの重点的な支援を行ってきた。全県的な学力向上のため、教材集・診断テストの提供や教員の授業実践力強化講座の実施、土曜授業の推進等を行ってきた。

これまでの本県独自の学力テストで学力向上と地域間格差は解消したのか。
全国学力・学習状況調査を補完する目的で行ってきた。その結果、児童生徒の学力の実態把握と、これに基づく指導の工夫改善等が進んできたが、現時点では、大きな改善に到ったとはいえない状況。

新たな本県独自の学力テストのねらいについて
市町村教育委員会や学校現場の意見、他県の事例等を踏まえ、小学校５年生と中学校２年生の国語、算数・数学で実施。それぞれの学校で、他の教科の基盤となる国語、算数・数学の学力を、早い段階から学校全体で課題等を共有し、児童生徒の学習意欲と確かな学力を高める指導方法の改善をねらいとしている。

　この新しい調査の実施に伴い、これまでの独自調査は行わない。

※　これまでの県独自の学力テストの失敗を指摘し、新たな学力テストでさらなる低学年での実施や、学校が学力テストのためのテスト勉強が優先される懸念を再質問。

市町村教育委員会の独自性の発揮による県全体での学力の底上げについて
市町村教育委員会や学校が、学力向上等の課題を解決するために、その実情に応じた取組みを、主体的に選択して実践することは大変重要。

　現在、学力向上等に関する先進的な取り組みの研究を進め、今後、その成果を市町村や学校が共有できるよう情報を提供し、必要な助言等を行う。

(2)教育委員会制度のあり方
教育委員会制度の見直しにあたり、教育の政治的中立性は担保されるのか。
今回の制度改正は、総合教育会議で知事と教育委員会との意見を調整する仕組みが設けられたが、教育委員会を知事とは独立した執行機関として残し、職務権限も堅持されたことで、教育の政治的中立性が確保されると認識。県教育委員会はこの趣旨を踏まえ、県民の負託に応える公正・中立な教育行政の推進に努める。

４．警察行政について（新警察本部長に質問）
県民が安全で安心して暮らせる本県の実現のための警察本部長の決意は。
安全と安心を実感してもらうため、発生した事件を早期に解決することはもとより、県民が被害に遭うことが無いよう、犯罪や事故の未然防止が最重要。県民と協働し安全な地域社会づくりを進め、暴力団の壊滅をはじめとする様々な治安課題に対して、あらゆる警察活動を強力に推進していく。

４．意見書

　意見書は、会派の代表質問に関連し、「真に国民のためになる持続可能な国民健康保険制度を求める意見書」を提出し、採択することができました。

　これらの経緯を踏まえ、補正後の一般会計予算１兆６，９２６億３，６００万円をはじめとする合計８４件の議案が可決され、任期最後の議会は閉会しました。

５．一般質問（登壇順）

　　○ 田辺 一城県議
　　　　・臨時財政対策債の償還について　
　　　　・健康寿命延伸と医療・介護費の削減について
　　○ 原中議員
　　　　・セントラルパーク構想並びに県立美術館のあり方について
　　○ 畑中議員　
　　　　・「地方創生」と福岡県の取り組みについて
　　○ 堤議員
　　　　・赤ちゃん縁組（新生児里親委託）について

６．採択された意見書・請願

• 真に国民のためになる持続可能な国民健康保険制度を求める意見書　
  • （民主・県政クラブ提案）
• 女性アスリート育成の支援強化を求める意見書
• ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書
• 次世代により良い農山村と国土を繋ぐ特別措置に関する意見書　
• 医療・介護の適切な財源確保及び医療に係る消費税問題の抜本的な解決を求める意見書

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