県議会質問

 2点目に、公設民営という事業形態についてお聞きします。
 芦屋町は「買い物難民」対策として、2010年2月以降、2度にわたって町有地を売却または賃貸でスーパーを運営する事業者を募りましたが、結果として応募がなく、最終的に「建て貸し」に変更、3回目の入札で民間会社が公募に応じ、公設民営という形態でスーパーを開設することになりました。ところが、その後、この公設民営の事業は全国的に脚光を浴び、行政視察も絶えないということです。

 そこで、「買い物難民」対策としての公設民営という事業形態について、知事の認識を聞くとともに、どのように評価されているのか、お聞かせください。

【小川知事答弁】

  • 議員ご指摘の芦屋町の例は、町内にあったスーパーが撤退したため、町が近くの町有地に店舗を建設し、入居した事業者から賃料を得ることで建設資金を回収する手法により、スーパーを開設しているものである。
    • こうした手法は、初期投資が抑えられるため、出店をためらう事業者を呼び込む一つの手法であり、市町村が公設民営方式の活用を検討する上で、参考となる成功事例と考えている。

 この項の最後に、「買い物難民」対策としての『食料品移動販売車』への支援についてお聞きします。

 先に述べた、『食料品移動販売車』「いと丸くん」は、日々の買い物に不自由されている高齢者など「買い物難民」を支援するため、スーパー「マルコー」が経済産業省の『地域自立型買い物弱者対策支援事業』を活用し、車両を購入、改造し、2013年12月2日から運用を開始しています。
 この移動販売車には冷蔵・冷凍ケースが積載されており、肉類、野菜、調味料、パン、菓子、乳製品など、約500品目の商品が載せられ、利用者は商品を自由に選んで買い物することができ、5台の車が、日曜日を除き、週6回運行しています。

 今回の視察を踏まえ、我が会派は「買い物難民」対策を図るためには民間事業者の参入は必要であり、とりわけ、高齢化が進んでいる地域や、公共交通機関の未整備な地域においては『食料品移動販売車』は「買い物難民」対策に大変有効な施策と考えています。

 移動販売車の台数を増やせば、それだけ「買い物難民」に対してより細かなサービスを提供できますが、しかしながら、その分、営業許可を取るための手数料等の負担も増えていくことになります。

 また、移動販売車として業の許可を得るためには、自動車の改造が必要となりますが、改造費には一台につき370万円ほどかかるといわれます。

 そこで、「買い物難民」対策のための食料品移動販売についてお尋ねします。
『食料品移動販売車』については、地元自治体がその公共性と必要性を認めた場合には、車両購入費や改造費について、県でも支援すべきではないかと考えますが、知事の見解をお尋ねします。

【小川知事答弁】

  • 資金力の乏しい小規模事業者が移動販売事業を開始する場合、国において、車両購入や改造に必要な初期投資費用について、補助率3分の2という高い補助を行っており、特に、買い物弱者対策に資する取組みについては、補助上限額が通常の50万円から100万円に引き上げられているところである。
  • この補助金獲得のためには、顧客ニーズと市場の動向、自社や自社の提供する商品・サービスの強みなどを踏まえた経営計画の策定が必要となることから、県としては計画策定に向け、地域中小企業支援協議会や中小企業振興センターの専門家等による支援を実施している。
  • さらに、県の制度融資により、小規模事業者に限らず、広く中小企業を対象に、車両購入費や改造費などの初期投資費用に加え、事業の運転資金についても、低利での資金調達を支援しているところである。
  • このような取組みを通して、買い物が困難な方々に対する食料品移動販売を行う事業者を支援してまいる。
  • また、議員ご指摘の糸島市で実施されている事例のような成功モデルを研究し、商工会議所・商工会の経営指導員を通じて、移動販売に意欲ある事業者に対して紹介してまいりたいと考えている。

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