次に、本県の廃棄物行政について、知事に４点、お聞きします。

　１点目は、本年４月に発生した『熊本地震』の災害廃棄物対策への支援についてです。
　環境省は先月１１日、『熊本地震』による災害廃棄物が、熊本・大分両県で１３０万トンを超えるとの推計を明らかにしました。震災直後、熊本県の椛島知事は、震災により同県内にある処分場の処理能力が著しく低下しているとして、九州各県への広域処理を願い出ておられます。

　このようなことから、今回の『熊本地震』により発生した膨大な量の災害廃棄物について、熊本県内だけでは円滑、迅速な処理ができないのでないかと危惧され、本県も積極的に支援を行うことが求められています。

　そこで知事にお聞きします。
　実際、災害廃棄物の処理の支援にあたっては、処理施設を持っている市町村や一部事務組合、民間の廃棄物処理業者などの協力が必要となりますが、県として、これらの関係者へどのような要請や協議を行い、熊本県に対してどのような協力を申し入れられているのか、お聞きします。
　また、現在の支援状況はどうなっているのか、重ねてお聞きします。

　２点目は、本県の『災害廃棄物処理計画』についてです。
　今回の『熊本地震』、さらに2005年３月20日に発生した『福岡県西方沖地震』など、九州さらには福岡県内においても、地震をはじめ、水害など大規模災害はいつ、どこで発生するか判りません。まさに、日常的な備えが必要となります。

　なお、今回の『熊本地震』は、震度７クラスの地震が2度も発生するという、国内でも過去に例を見ない災害であり、その後の余震の規模や回数からも、これまでの経験則が通じない、常識が覆された地震といわれています。したがって、地震に対する災害想定はこれまで通りでいいのか、改めて考える機会ともなっています。

　そこで、知事にお聞きします。
　本県では、昨年度末に『福岡県災害廃棄物処理計画』を策定したということですが、この計画はどのような内容になっているのか、まずご説明ください。

　また、『熊本地震』のような大規模災害が県内で発生した場合、今回策定した『福岡県災害廃棄物処理計画』に基づき、災害廃棄物の処理がしっかりと対応できるのか、知事の見解をお聞きします。

　３点目は、飯塚市内住の産業廃棄物処分場の不起訴処分についてです。
　本県は、飯塚市内住の産廃処分場に対し、埋め立てられた廃棄物の処理について、２０１４年３月から県が行政代執行に着手し、現在まで雨水排水の整備、地下滞留水の浄化処理、浄化壁の設置等、生活環境保全上の支障の除去工事を行っています。

　このような中、本県は２０１４年１２月、この処分場の所有者である「藤広産業」に対し、措置命令を履行しなかったとして、法人と役員を刑事告発したところであります。しかしながら、この３月、検察庁は本県の告発を不起訴処分とする決定を下しました。

　現在、この処分場では県による行政代執行が行われていますが、約２０億円の県民の税金が投じられています。また、長く住環境の被害等に悩まされている地元住民の感情などを考えれば、この業者が刑事事件の責任を問われないのは納得のいく話ではありません。

　そこでお聞きします。
　本県はこの産廃業者を措置命令違反で刑事告発したものの、なぜ不起訴処分となり、刑事事件としての責任を問われないのか。その経緯について判りやすくご説明頂くとともに、県としての見解をお示し下さい。

　そして、この業者が不起訴処分になったことは「やり得」を許したことになり、悪しき前例になるのではないかと考えます。違法な廃棄物処理を行った業者が刑事罰に問われないなど社会通念上も許される話ではありません。今後、この最終処分業者に関し、本県として検察審査会へ不起訴不服申し立てを行うなど、県として引き続きこの業者へどのような対応を考えているのか、お尋ねします。