県議会質問

2017年9月22日

大規模災害に対する県職員の派遣交流について

 次に、「大規模災害に対する県職員の派遣交流について」質問します。

 我が国は、全国的に豊かな自然が広がる反面、地震、火山噴火、台風、豪雨、竜巻など、毎年のように、どこかで大規模な自然災害が発生する、災害大国でもあります。

 自然災害は「とき、ところ、ひとを選ばない」とよく言われますが、まさにそのとおり、全国どこで大きな自然災害が発生するか判りません。

 そして、一旦、大規模災害が発生した場合、当該自治体だけで復旧や復興をやり遂げることは極めて難しく、国をはじめ、県や周辺自治体の協力と支援体制が必要となります。

 2011年3月発生の「東日本大震災」の復旧・復興支援では、本県から短期派遣で延べ402人、長期派遣で延べ169人の県職員が現地に派遣されていました。
 また、昨年の「熊本地震」でも同様に、短期派遣で延べ4,358人、長期派遣で延べ50人の県職員が現地に派遣されました。

 こうした被災地への県職員の派遣については、県内の被災地はもとより、九州管内で発生した大規模災害に対しては「九州・山口9県災害時相互応援協定」に基づき、また、全国の都道府県で発生した大規模災害に対しては「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」に基づいて派遣しています。

 今回の「2017九州北部豪雨」では、朝倉市、東峰村で甚大な被害が出たことから、すでに2,114人の県職員が現地に派遣され、復旧、復興に力を注いでいます。

 しかし、短期的な職員の派遣ではやれることが限られていることなどから、本県では9月1日付で県職員の異動を行い、技術職員を中心に朝倉県土事務所、朝倉農林事務所へ職員を集中配置しています。このことにより、今回の「2017九州北部豪雨」災害の復旧がよりスピードアップし、復興も着実なものになると思います。

 なお、今回の職員異動については、「東日本大震災」と「熊本地震」の復興支援で派遣している職員を戻して配置したものの、それでも業務を遂行する人数を充足することが出来ず、県内の他の職場から職員を異動させています。

 したがって、定数外職員や余剰人員を配置したものではなく、新規採用者をあてたものでもありません。

 現在、県の事務所では、特に土木事務所や農林事務所では、技術系の職員を中心に、一人当たり事業量の増大の一方で、「行政改革大綱」に基づく人員削減と相まって、恒常的に超過勤務や休日出勤なども多いという現状にあります。
 こうした職場から職員が異動され、残された職員が担当業務に加え、減員となった分まで担わなくてはならなくなり、過重労働が心配されるところであります。加えて、設計業務や発注業務など、通常業務がとどこおってしまってはいけせん。

 県内や九州管内もしかり、毎年のように、全国どこかの地域で大規模な自然災害が発生し、その都度、本県の技術職員を被災地に派遣しているという状況があります。この際、本県の技術職員の増員化を図り、適正な職員配置と組織体制の強化を進めるため、以下、知事職務代理者に質問致します。

1.被災地の復旧・復興に向けて、県職員の長時間勤務が続いていますが、市町村への派遣職員、被災地を所管する職場、職員を送り出した他の職場でも、職員の健康管理について、どのような対応を取っているのか、お聞かせください。

【知事職務代理者 服部副知事】

  • 災害業務に携わるすべての職員の心身の健康管理に広く対応できるよう、あらためて各種相談窓口の紹介、セルフケアの方法等の情報提供を行っている。
  • さらに、県において災害業務に携わる職員のうち、時間外勤務が多い職員及び被災市町村に派遣された職員については、心身の状況を把握するため、自己チェック票の提出を求め、産業医が必要と判断した場合は、所属または市町村に出向いて、面談を実施してまいる。
  • 産業医は、面談において職員の疲労を軽減するための保健指導を行うとともに、 面談結果に応じて、時間外勤務の制限、業務内容の見直しといった措置を所属長に求めてまいる。
    • また、派遣された職員のうち、面談の結果、心身の状況に配慮を要する職員については、市町村に対し、情報を提供するとともに、勤務上の措置を申し入れることとしている。
    • 面談結果に応じて、時間外勤務の制限、業務内容の見直しといった措置を所属長に求めてまいる。

2.先ほども申し述べましたが、9月1日付で県職員の異動を行いましたが、県内の他の地域の県土整備事務所、農林事務所の業務執行体制はきちんと確保できているのか、お答えください。

【知事職務代理者 服部副知事】

  • 被災地及び県内他地域の公共事業の執行体制を確保するため、所属間の人員調整に加え、東北3県及び熊本県に派遣していた職員の復帰を行うとともに、九州地方知事会及び全国知事会に派遣を要請し、必要な人員確保を図っている。
  • また、通常の採用試験に加え、今年度中に臨時的な採用試験を実施することにより、職員の確保を図るとともに、将来の退職者数を見据えた前倒し採用について検討していく。

 大規模災害が発生した際、被災県が円滑な被災地支援を実施できるように、全国の都道府県が協力して、特に技術系職員を速やかに確保できるような仕組みを検討していくべき時期に来ていると思います。

3.そこで、この件について、本県として、九州知事会、全国知事会に問題提起して頂くとともに、国に対して予算措置も含め、制度上の改善を図るよう求めるべきだと考えますが、知事職務代理者の見解をお聞かせください。

【知事職務代理者 服部副知事】

  • 近年、全国的に大規模災害が発生し、被災地からの職員派遣要請があっていることから、全国知事会の調整により、各自治体が協力して職員を派遣する取組みが行われている。
    • 本県も、東北3県及び熊本県の被災地を支援するため、職員を派遣していた。
  • 一方、国では、大規模災害時において、各自治体がより早期かつ円滑に職員を派遣するための応援体制について、法制化も含め検討を進めており、その検討状況を注視していく。

 要望を2点、申し上げます。

 本県の技術職員の増員化、適正な職員配置と組織体制の強化については、今議会終了後、間髪入れず、実現に向けて取り組まれますよう知事職務代理者に要望致します。

 次に、「レンタルオーナー契約事件」について知事職務代理者、教育長、警察本部長に要望です。

 被害に遭っている大学生の中には、A社と「業務委託契約」を結ぶため、金融機関から多額の借り入れをしていると述べましたが、なかには、奨学金も借りているという学生もいて、奨学金と銀行の借り入れによるダブル借金をからっている学生もいます。

 「レンタルオーナー契約」などで多額の借金を抱えた学生は、「身から出た」と言ってしまえばそれまでですが、詐欺師など〝社会の魔手〟から彼らを守っていくためには、県行政や教育行政、県警察など、関係機関が一丸となって教育、啓発、相談、取り締まりを強化していく必要があると思います。

 詐欺犯罪の被害者は、なにも高齢者に限った話ではなく、老若男女、あらゆる世代で詐欺被害は発生しており、社会全体でその対策、撲滅を進めていかなければなりません。

 ぜひ、高齢者をはじめ、若年層の被害、詐欺被害をなくすため、更なる取り組みの強化を要望し、私の質問を終わります。

kokorozashi_chosen_button.png

ブログ原中_ボタン20160705.png
動画メッセージ_ボタン20160705.png