【生活安全課長】

• 仮想通貨をめぐっては、投資や利殖をうたってその購入や契約を勧める勧誘トラブルが、増加している。

• その相談事例には、知人から「必ず値上がりする」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入する契約を結んだが、儲かるどころか支払ったお金も戻ってこない、というものがある。

• 全国の消費生活センターに寄せられる相談件数は、平成２６年度に１９４件、２７年度に４４０件、２８年度に８４８件となっており、年々増加している。

• また、福岡県内の消費生活センターに寄せられる相談件数は、平成２６年度に６件、２７年度に１８件、２８年度に４９件と、全国と同様に年々増加しており、今年度は８月末現在で４８件と、既に昨年度の相談件数と匹敵する相談件数となっている。

【生活安全課長】

• 全国的には、高齢者を中心に相談が増加している。

• しかし、福岡県内においては、中・高齢者の年代層が増加している一方で、２０歳代の若者を中心に今年度に急増していることを把握している。

• ２０歳代の件数は、平成２７年度に１件、２８年度に２件であったが、今年度は８月末までに１２件となっている。

• この状況を踏まえ、若年者向け注意喚起チラシ「消費生活トラブル注意報」に、仮想通貨をめぐる勧誘契約トラブル事例を掲載し、大学・専門学校に送付して学生への注意喚起を依頼した。また、県ホームページに掲載し、住民に注意喚起するとともに、市町村向けにこのチラシを送付し、住民への周知を依頼した。

【生活安全課長】

• 消費者庁の見解では、「仮想通貨は、資金移動や決済手段として利用されるほか、投資目的として購入されていますが、その種類には様々なものがあり、取引相場の価格変動リスクなどを伴うため、将来必ず値上がりするというものではない。」とされている。

• • このような仮想通貨に内在するリスクが十分に理解されないまま、他の金融商品と同様に、投資目的として利用する事例が増えていることに問題がある。

• したがって、今回の法改正により、１０月から金融庁・財務局の登録を受けた事業者とその事業者が取り扱う仮想通貨が、金融庁のウエブサイトで公表されるので、これを十分に確認した上で利用するよう、県民の皆さんに周知を図っていく必要がある。

【生活安全課長】

• 仮想通貨の問題点や法改正による対応を踏まえ、最新の相談事例とアドバイスのみで作成した「消費生活トラブル注意報」の臨時増刊号を発行し、再度、大学・専門学校の学生課にメールで配信し、学生に周知していただく。

• • 加えて、若者をはじめ、県民に対し、仮想通貨の利用トラブルに関する最新情報を提供し、啓発に取り組んでまいる。

【生活安全課長】

• 今後も、利用者保護ないし、公益性の観点から、適切でない取引（例えば、詐欺的に利用されることが明らかな場合や無登録業者による取引など）の発生が想定される。

• • そこで、全国消費生活情報ネットワークシステムという、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集・蓄積を行っているデータベースを通じ、相談情報を所管官庁である金融庁や県警察に提供し、事業者の指導に役立てていただく。