この一年間の県議会報告
2016年「6月議会」〜2017年「2月議会」(その3)

2018-11-13

福岡県議会「12月県議会」報告

1.『12月県議会』の概要

(1)『12月県議会』の概要
 『12月県議会』は12月1日開会、20日間の日程で、12月20日に閉会しました。
 今議会では、補正予算2件、条例15件、専決処分1件、契約9件、その他7件の合計34本の議案が提出されました。

(2)補正予算
 補正予算は、①国の補正予算を活用した経済対策、②人事委員会勧告に基づく給与改定を実施するとして、342億600万円が計上されました。その主なものは、安全・安心、防災対策の強化事業費として201億4,500万円、地方創生の推進事業費として75億9,600万円、子育て支援、福祉の事業費として33億7,200万円、並びに給与費(給与改定)として30億9,300万円です。

(3)代表質問
 代表質問は、2か月前から会派の10回の政策審議を経て、12月7日に仁戸田元氣議員(福岡市西区)が行いました。今回の代表質問は、県政推進の基本姿勢として、①本県の来年度予算、②本県の防災体制の強化、③災害ハザードマップ、農林水産業問題として、①雇用型農業、県土整備問題として、①道路施設の安全対策、教育問題として、①新・福岡県立美術館構想、警察問題として、①県警の災害対策、②暴力団排除教育の充実、これらを知事、並びに教育長と警察本部長に質しました。

 とりわけ、本県の来年度予算では、保育所等整備交付金などの国の補助事業で、本県が最も低いDランク付けの改善をたびたび質してきたことを受け、知事から「早急に交付基準が見直されるよう国に強く要請を続ける」との答弁を引き出しました。

 また、次期総合計画に合わせた36の個別計画の期間の見直しについて、知事は、総合計画と実施期間が一致している3計画、「農業・農村振興基本計画」と一本化する林業、水産業の2計画、合計5つの計画を来年度から実施するとした上で、来年度で実施期間が終了する「青少年健全育成総合計画」、「環境総合基本計画」、「生物多様性戦略」の3計画について、次の期間を4年に短縮することで、総合計画との整合性を図るよう検討している」としました。

 先の熊本地震を教訓とした本県の防災体制の強化については、市町村職員の円滑な派遣について質したところ、知事は、市町村から、「県と連携して派遣する仕組みが事前にできていれば、より円滑に対応できた」、「他のルートからの派遣要請の可能性が予想された」といった意見があったため、市町村に一元的に要請する仕組みがあれば、より円滑に派遣ができたと述べた上で、「県は、九州・山口9県災害時応援協定に加え、九州市長会、九州地区町村会長会との間で、明確な役割分担に基づく職員派遣の新たなルール作りを行うよう、九州地方知事会に意見を出している。」と明言しました。そのため、どのような新しいルールとなるのか、今後、議会で質していきます。

 また、知事は、新・県立美術館について、県と福岡市が「セントラルパーク構想」を打ち出している大濠、舞鶴両公園のエリアを「候補地の一つとして考えられる」と、候補地を議会で初めて言及しました。

 なお、知事は自民党の代表質問において、県教育委員会が進める県立美術館整備の所管を、来年度から知事部局へ移す方針を明らかにしました。この移管問題を受け、わが会派は県民生活商工委員会と文教委員会それぞれで、この間の経緯を質しました。

(4)一般質問
 一般質問には8人が登壇しました。

(5)意見書等
 議会最終日には34本の議案と、意見書としてわが会派が提出した「骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書」など、4本が採択され閉会しました。

2.代表質問

 我が会派の代表質問は、仁戸田元氣議員(福岡市西区)が登壇しました。

(1)代表質問項目
◎県政推進の基本姿勢について
1)本県の来年度予算 (知事へ質問)
 国の補助事業の交付額が、40年近く本県が最低のDランクに位置付けられている問題の改善について
 保育所等整備交付金等の交付基準は、私自ら、8月、11月の2回、厚生労働省に出向き、合理的な基準となるよう見直しを求め、副知事も、11月28日に同省に要請を行った。現在、国も、問題意識を持って、関係部局で議論している。県として、早急に交付基準が見直されるよう、国に強く要請を続ける。

 今年度の県税の当初予算は6,395億円を計上しているが、現時点での収入見通しについて
 個人県民税は、今年度の4月から10月までの実績額を昨年度の同時期と比較すると、101.3%、昨年度決算額と比較した当初予算の伸長率99.2%を上回っている。
 法人二税は、今年度の4月から10月までの実績額を昨年度の同時期と比較すると、120.9%、昨年度決算額と比較した当初予算の伸長率111.2%を上回っている。しかし、県税収入の3割を占める地方消費税は、今年度の4月から10月までの実績額を昨年度の同時期と比較すると、円高に伴い輸入額が減少し94.1%となり、昨年度決算額と比較した当初予算の伸長率100.5%を大きく下回っている。
 このような主要税目の状況から、今年度の県税収入は昨年度決算額を上回るものの、当初予算の確保は厳しい。

 次期総合計画と来年度予算を同時期に提案するが、来年度予算に次期総合計画の施策は盛り込めるのか
 次期総合計画は、11月7日、総務企画地域振興委員会で施策体系を含む素案を示し、11月22日、この素案で示された次期総合計画の考え方に添って「予算編成の基本的な考え方」をまとめた。今後、次期総合計画の成案を策定する中、来年度予算に盛り込む必要がある施策は、予算編成を進める過程で調整する。

 次期総合計画に合わせた個別計画の実施期間の見直しについて
 行政分野ごとに策定する36の個別計画のうち、法令等の制約を受けず県独自で期間設定   できる個別計画は10本。このうち、総合計画と実施期間が一致している3計画、「農業・農村振興基本計画」と一本化する林業、水産業の2計画、合計5つの計画が、来年度から開始。残る5つの計画のうち、長期的観点で策定する2計画を除き、来年度で実施期間が終了する「青少年健全育成総合計画」、「環境総合基本計画」、「生物多様性戦略」の3計画は、次の期間を4年に短縮し、総合計画との整合性を図るよう検討している。

 財政調整基金等三基金の取崩しについて
 昨年度の予算執行段階で、当初見込めなかった職員の給与改定の実施や社会保障費の増大に対応する必要が生じ、収支の均衡を図るため三基金から51億円を取り崩さざるを得なかった。最終決算で、この取崩しを含む歳入と歳出の差引きは355億円となったが、事業の繰越しに伴い、翌年度に繰り越すべき財源が314億円、それを差し引いた実質的な黒字は41億円。
 41億円の剰余金は、地方財政法に基づき、2分の1を財政調整基金に積み立てたほか、今年度の補正予算の財源として活用。

2)本県の防災体制の強化 (知事へ質問)
 熊本地震検討プロジェクトチームの検討結果を受けた、地域防災計画等の見直しや進捗状況について
 県は、プロジェクトチームで、消防、自衛隊、医療機関等の関係機関のほか、熊本県に派遣した職員や支援に携わった民間事業者などからも幅広く情報収集を行い、課題の抽出を行った。年度内には検討結果をとりまとめたい。
 国や九州地方知事会等の検証作業の結果も踏まえ、県地域防災計画の見直しや受援計画の  策定、庁内各部各課が所管する計画や各種マニュアルの見直し等にもしっかり反映させる。併せて、防災訓練を実施し、それらの検証を重ね、災害対応の実効性を高める。

 熊本地震の発生直後から時系列に人材の必要性を検証し、今後の災害時の県職員の迅速な派遣について
 地震発生後の応急対策として、4月17日から健康管理支援のため保健師等9人、被災建築物の危険度判定のため建築職員10人を派遣。その後も、避難所運営支援のため事務職員を中心に派遣。4月末からは、生活支援対策として、り災証明発行のための家屋被害認定調査のために県税事務所の職員を、6月からは、道路、橋梁等の応急復旧のために土木職員を派遣。12月1日現在で延べ4,179人派遣。公共土木施設の復旧復興の本格化を踏まえ、7月から派遣期間が一か月以上になる土木、農業土木、建築職等の長期派遣を開始、現在、県職員18人、市町村職員34人の合計52人が活動中。
 災害時の職員派遣に備え、被災市町村や他の支援団体との調整を行う役付職員と、災害直後の応急対策に従事する職員について、今後、毎年度、あらかじめ、その名簿を整備。名簿に載せた職員は、常日頃から派遣に備え、心の準備を促し、被災地での業務内容等に関する研修を行う。

 支援物資の集荷や仕分けの方法の改善について
 県は、発災直後から熊本県内の全市町村と連絡を取り、支援物資の受付を行った12日間中で、4回、品目の見直しを行い、県民に物資の提供をお願いしたが、被災地のニーズが刻々と変化する中、支援物資を現地に届けるに至らなかった事例も生じた。この経験を踏まえ、現在、国に対し、被災地での物資ニーズがリアルタイムに発信され、迅速な搬出につながる全国統一の支援システムの構築を要望。
 九州地方知事会による、広域応援の検証・評価の中で、タイムラインに応じた必要物資を整理すること、九州・山口各県の備蓄物資のリストを共有し、プッシュ型とプル型とすべき品目を区別する検討結果を受け、本県も、必要な体制整備を図る。

 市町村職員の円滑な派遣について
 県は、熊本地震検討プロジェクトチームで、市町村職員の派遣も、県の市長会、町村会の意見を踏まえて分析、検証を行っている。市町村から、「県と連携して派遣する仕組みが事前にできていれば、より円滑に対応できた」、「他のルートからの派遣要請の可能性が予想された」といった意見があったため、市町村に一元的に要請する仕組みがあれば、より円滑に派遣ができたと考える。
  県は、九州・山口9県災害時応援協定に加え、九州市長会、九州地区町村会長会との間で、明確な役割分担に基づく職員派遣の新たなルール作りを行うよう、九州地方知事会に意見を出している。
  ※、どのような新しいルールとなるのか、今後の議会で質問予定。

 緊急輸送道路沿いの建築物の耐震診断は、なぜ、本県は努力義務にとどまっているのか、義務化する必要性について
 県は、第1次、第2次緊急輸送道路について、大規模地震時に通行を妨げる恐れのある沿道建築物の位置、高さ、建築年等の調査を行った。第1次緊急輸送道路は、沿道建築物の道路への影響を検証し、その結果、仮に倒壊した場合でも、迂回路の利用を含め緊急車両等が通行できる幅員が確保できることから、耐震診断を義務化せず努力義務とした。第2次緊急輸送道路の沿道建築物は、市町村が、道路への影響を検証する。県は沿道建築物の調査結果について、情報提供を行っている。

 緊急輸送道路沿いの建築物のうち、1981年以前の旧耐震基準で建てられた建築物2,023棟の耐震化が済んでいない状況について
 木造戸建て住宅が179棟、それ以外の建築物は1,844棟。本県の建築物の耐震化の現状から、木造戸建て住宅の約8割、それ以外の建築物の約4割が耐震性がないと推計。

 緊急輸送道路沿いの建築物の耐震改修に係る補助制度の創設について
 耐震化は、所有者自らが行う必要がある。県は、耐震化が進んでいない木造戸建て住宅や、耐震診断が義務付けられた大規模建築物の耐震化に対し補助を行っている。第1次緊急輸送道路は、地震時の機能の確保が確認できている。沿道建築物は、補助対象の建築物を除き、新たな耐震改修補助制度の創設は考えていないが、引き続き耐震化の重要性について普及啓発を行う。

3)災害ハザードマップについて
 土砂災害警戒区域指定の県内55市町村でのハザードマップの作成について
 土砂災害警戒区域に指定されている55の市町村全てで、平成27年度末までに土砂災害ハザードマップの作成が終了。

 土砂災害警戒区域等の推移と新たな土砂災害警戒区域の指定、土砂災害特別警戒区域への変更について
 現在の指定状況は、平成26年3月末時点に比べ、土砂災害警戒区域は53区域増え、17,599区域、土砂災害特別警戒区域は54区域増え、16,068区域。

 高潮、津波について、ハザードマップ作成に必要な浸水想定区域の指定状況について
 高潮は、平成27年度に水防法が改正され、想定し得る最大規模の高潮を踏まえた浸水想定区域を指定することとなっており、この国の基準に沿って、
 ① 想定区域を設定していない玄界灘沿岸の全8市町について、来年度早期の指定に向けて作業中。
 ② 有明海、豊前豊後沿岸は、既に既往最大の高潮により浸水想定区域を設定している13市町も含め、玄界灘沿岸の指定作業を踏まえ、その見直しを行う。
 津波は、既に3沿岸の基準にあてはまる19市町全てについて津波浸水想定の設定を完了。

 総合的なハザードマップの作成状況と避難場所の周知について
 全ての市町村でハザードマップが作成され、そのうち、複数の災害をまとめて総合的なハザードマップを作成しているのは38市町村。
 避難場所の周知は、現在、災害の種類に対応する図記号を用いた標識を避難場所に設置しているのは8市町、避難場所の周辺に誘導標識を設置しているのは1市。災害の種類ごとに表示していないが、避難場所に標識を設置しているのは33市町村、避難場所の周辺に誘導標識を設置しているのは11市町。

 市町村の枠を超えた広域の総合的なハザードマップ作成状況と、現実的な避難に対処する上で重要との認識について
 洪水ハザードマップ作成の53市町村のうち、隣接市町村を含めた洪水ハザードマップの作成は、柳川市、糸島市及び遠賀町の2市1町。住民が、市町村内の避難場所に避難することが危険であると想定される場合、隣接市町村の避難場所に避難できるようにするため、隣接市町村を含めた洪水ハザードマップを作成するよう、市町村に対して働きかけている。高潮や津波などを含めた全ての災害についても、隣接市町村への避難が必要な場合には、広域のハザードマップを作成するよう、市町村に対して働きかける。

◎農林水産業問題について
1)雇用型農業 (知事へ質問)
 7年目を迎える本県独自の「雇用型園芸農業推進事業」の実証による成果と課題について
 県は、人材の募集や育成による雇用のマッチングの取組みと、調製・荷造り作業の外部化により規模拡大につなげる、パッケージセンターの導入を支援。雇用のマッチングは、県内5地域で実施、糸島地域では、農協がシルバー人材センターと連携、40戸のいちご農家に雇用が導入され、宗像地域では、280人の被雇用者を人材登録し、120戸の園芸農家で雇用が導入された。
 パッケージセンターは、11地域で対象品目や設置規模の検討、運営試算などが行われ、朝倉や久留米など6地域で、いちごやいちじく、葉物野菜などを対象として設置された。これにより、女性を中心に100人を超える雇用も生まれている。しかし、被雇用者不足が課題となっている地域もあることから、今年度から新たに、繁忙期の異なる産地との連携や、地域外での人材募集など、広域的な雇用確保の取組みも進めている。
 しかし、会派の指摘 雇用のマッチングは5地域のうち3地域で事業実績がなく、パッケージセンターは、11地域のうち3地域で設置に至らなかったため、事業の失敗を指摘。

 雇用型経営体を育成する取組みと、常時雇用の雇用形態と新規就農への誘導実績について
 昨年度までの6年間で、新たに366戸の農家が雇用型経営を開始し、近隣の女性を中心に約580人が雇用され、その後、自らが農業経営を開始し独立・自営就農者は10人。常時雇用とは、就業時間にかかわらず年間7か月以上就業された方。
 国の「農の雇用事業」は、農業法人等が就農希望者を雇用して実践研修を行うもの、昨年度までの5年間で420人が雇用され、そのうち7人が独立・自営就農している。

 県の独自事業と類似する国の「農業労働力最適活用支援事業」の活用について
 本事業は、労働力を確保・活用するため、市町村や農協、生産者等で構成される協議会が事業主体となり、雇用人材の募集や農家とのマッチング等を支援するもの。農家の経営品目や雇用形態には特に制限はなく、今年度から、国の直接採択事業として実施。初年度の今年度は、協議会設置等の準備が整った4地域で申請され、現在、岩手県の1地域で事業が開始されたと聞いている。
  雇用型経営体を育成することは、重要であることから、本県のこれまでの取組みと併せ、本事業についても、受入れ体制の整備に努め、活用を進める。

◎県土整備問題について
1)道路施設の安全対策
 博多駅前の道路陥没事故における本県の具体的な対応について
 県は、11月8日朝、事故発生の情報を知り、直ちに情報収集を開始し、9時45分に福岡市が避難勧告を発令したことなどから、災害警戒本部を設置し即応態勢をとった。
 私は、当日、政府予算要望で上京中、早朝、テレビで見て直ちに県庁に連絡し、事故の報告を受けた。高島市長には、秘書室長から福岡市の秘書課長を通じて、「県では、福岡市が必要とする支援を提供する体制と準備を整えているので、いつでも連絡していただきたい」と伝えた。
 再質問 決算特別委員会で、知事の危機管理体制が問われた中、今回の陥没事故では、それが生かされていたのか、知事はテレビを見て、自ら県庁に連絡したという、逆の対応になっているのではないか、知事の危機管理体制について、決算特別委員会の議論が行かされたのか再質問。

 本県管理の道路での空洞調査の実施計画について
 平成24年の九州北部豪雨を機に、道路の陥没事故を未然に防ぎ、安全、安心な道路交通を確保することを目的として、平成25年度から路面下の空洞調査を実施。当時、冠水した道路及び「緊急輸送道路」の延長1,420kmを対象に、昨年度末までに延長575kmの調査を終えた。169か所の小規模な空洞を発見し、166か所で補修工事を実施。残る3か所についても今年度中に補修工事を完了する予定。引き続き、残る区間の調査を実施、今回の陥没事故を受け、これまで調査の対象としていなかった「都市部の人口が集中している地域の道路」や「古い埋設管のある道路」にまで範囲を拡大したうえで、平成30年度までに調査を完了する予定。

◎教育問題について
1)新・福岡県立美術館構想(教育長へ質問)
 新・福岡県立美術館基本構想検討委員会の報告は8年前の報告と変わりばえしないが、何に重点をおいて議論し、前回と何が違うのか。
 近年の美術表現や美術館活動の状況、美術館に求められる新たな役割を踏まえた新しいコンセプトを検討。
 さらに、新・県立美術館が持つべき特徴、施設整備の基本方針、主な施設・設備の例、地方創生や地域の活性化における美術館の役割など、前回の報告にはなかった検討がなされている。

 須崎公園における新・県立美術館の建設について、県と福岡市での協議について(教育長答弁)
 須崎公園の再整備計画は、事前に福岡市から、市有地である須崎公園について、県立美術館部分を除き、再整備を図っていく方針であるとの説明を受けている。なお、新・県立美術館を須崎公園に建設することが決定しているものではない。

 福岡市美術館の特徴及び新・県立美術館と福岡市美術館との住み分けについて(教育長答弁)
 福岡市美術館は、総合的美術館の性格を有すると同時に、市民の創作発表の場を提供し、市民のためのミュージアムとしての役割を果たしていると承知。
 県立美術館は、福岡県ゆかりの美術作品等を収集・保存・研究し、展覧会を開催するなど、福岡県の貴重な美術や文化の遺産を守り伝え、紹介してきた。また、県展の開催や県民への展示室の提供を通じ、県民の創作活動等を推進・支援。今回の中間報告は、新たに本県の特徴である近代工芸やプロダクトデザインに関する活動に取り組むことが求められている。

 新・県立美術館の候補地について(知事答弁)
 新・福岡県立美術館基本構想検討委員会の中間報告では、「立地については、交通至便で人が集まりやすいこと、他の文化施設等との連携による相乗効果を生み出すこと、内外の人々に対する福岡の魅力の倍増が期待できること」とされており、これらは重要な視点。
 一方、現在策定中のセントラルパーク基本計画では、大濠、舞鶴の両公園の一体的活用を図り、歴史、芸術文化、観光の発信拠点となることを目指している。これらのことを踏まえ、新・県立美術館の候補地は、セントラルパーク基本計画のエリアも候補地の一つとして考えられるが、今後、検討委員会の最終報告を受けて、具体的な計画を策定する中で検討する。

◎警察問題について  (警察本部長答弁)
1)県警察の災害対策
 災害時に県警察本部の機能が失われた場合の代替施設について
 警察本部の代替施設は、「福岡県警察災害警備基本計画」に基づき、小倉北警察署の同一庁舎内にある北九州市警察部を指定。北九州市警察部の10階は、災害警備本部を設置できるスペースと通信機器など必要な設備を備えている。

 原子力災害対策のための交付金を活用した資機材の整備について
 県警察は平成24年度以降、国費で整備された防護服約5,000着に加え、交付金を活用し、防護マスク約1,000個、放射線量の測定器約140台など、原子力災害の発生時に必要となる資機材を計画的に整備。

 警察治安業務の維持運営と県警察官の非常招集・緊急参集について
 東日本大震災を期に、災害対策について全面的な見直しを図り、大規模災害時においても継続すべき警察業務や職員の参集基準などに係る規定を整備。本年4月に発生した熊本地震では、県内の被害情報の収集を行ったうえで、速やかに広域緊急援助隊を熊本県に派遣して4名の被災者を救出した。

 博多駅前の道路陥没事案への対策について
 事案を認知した直後から「緊急事態対策室」を設置し、最大時約200人体制で現場の情報収集、周辺の交通規制、居住者等に対する避難誘導などに当たった。11月15日の復旧までの間に、倒壊した信号機などを迅速に設置、24時間体制で現場周辺への立入の規制、パトロールの強化などの治安対策を行った。

 災害時のライフラインの寸断などが起きた場合の対策について
 市部での災害は、ガス漏れによる火災の発生、道路陥没に伴う車両の転落事故のほか、信号機の滅灯による大規模な渋滞の発生などが懸念される。県警察は、被害状況の把握、被災者の救出救助、避難誘導などを行うとともに、発生した災害に応じ、交通規制など的確な対策を講じて二次災害の拡大防止や渋滞の解消などを図る。

2)暴力団排除教育の充実
 暴排先生導入後、本県の暴力団の加入状況の変化と、暴排先生による暴力団排除教育の成果について
 暴力団排除教育を実施する前の平成22年と昨年における県警察が把握した暴力団への新規加入者数を比較すると、ほぼ半減、そのうち20歳代については約4分の1と大きく減少。 
 昨年度、授業の後に生徒へのアンケート調査の結果は、「暴力団の本当の姿がとてもよく理解できた」と回答した生徒数が74%、「まあまあ理解できた」と回答した生徒数と合わせると、98%に上り、本教育は一定の成果を上げていると認識。

 学級単位での授業形式にするための暴排先生の増員について
 本教育は、中学、高校などと協議し、全校集会や学年集会を利用した合同授業として実施。生徒を対象としたアンケート調査の結果は、大多数の生徒から、「暴力団の本当の姿を理解できた」、「授業がわかりやすかった」などの回答が寄せられ、現状の体制による授業形式によって十分に効果が上がっている。

 暴排先生の採用は教員免許を有する人だけでなく、幅広く人材を採用する条件に緩和することについて
 「教員免許を有すること」を資格要件としているのは、生徒心理を理解しているなど、教育に必要な専門的な知識技能を有する者による授業が、本教育の実施効果を高める上で、必要であると考えている。引き続き、教員免許を有するという資格要件を維持していく。

3.一般質問(8人)

○ 井上 博隆 議員 ①「産業廃棄物税のあり方について」
           ②「本県の伝統工芸品の認知度向上と販売拡大につい」
○ 原中 誠志 議員 ①「本県の林業振興について」
○ 田辺 一城 議員 ①「骨髄ドナー登録の推進と県の役割について」
           ②「障がいのある子どもの支援の充実について」
○ 大田 京子 議員 ①「高齢化に伴う介護施設の受け入れ体制について」 
○ 佐々木 允 議員 ①「日田英彦山線の活性化及び鉄道を活かした観光振興について」
           ②「災害時における円滑な避難所運営の支援について」
○ 渡辺 美穂 議員 ①「福岡学園について」
○ 野田 稔子 議員 ①「本県の農山漁村における女性の支援について」
○ 川﨑 俊丸 議員 ①「玄海原発事故に対する広域避難計画の実効性の確保について」

4.採択された意見書

  • 骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書     
    •  (民進党・県政ク提出、4会派共同提案)
  • 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書                
    •  (民進党・県政ク共同提案)
  • 適格都道府県センター訴訟制度の拡大を求める意見書          
    •  (民進党・県政ク共同提案)
  • 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための財政措置を求める意見書  
    •  (民進党・県政ク共同提案)

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