この一年間の県議会報告
2016年「6月議会」〜2017年「2月議会」(その4)

2018-11-13

2017年『2月県議会報告』

 福岡県議会のうち、2017年2月に開会された『2月県議会』について、下のとおり報告致します。

1.2月県議会の概要

 2月県議会は、2月24日から33日間の日程で、3月28日に閉会しました。本議会は、予算20件、条例15件、専決処分1件、契約5件、人事3件、その他12件、合計56件の議案の提案がありました。

 本県の来年度一般会計当初予算は、総額が前年度比4.5%減の1兆7,209億円となり、12年ぶりに減少に転じました。これは、主に、政令市へ小中学校等の教職員給与負担が移譲され、前年度より人件費が1,059億円減少したためです。

 移譲の影響を除く、人件費・社会保障費・公共事業費・行政施策費など、いわゆる政策経費の規模は、1兆1,775億円、前年度より1.3%147億円増となっています。歳出予算は、社会保障費が子ども・子育て支援の拡充や高齢化の進展により、109億円の増となっています。

 公共事業費は、県単独事業費を抑制しつつ、事前防災・減災対策に補助・直轄事業を確保し、42億円の増額となっています。

 歳入予算は、輸入品に課税する地方消費税の減収などに伴い、県税及び地方消費税清算金が281億円減、小中学校等の教職員給与負担の政令市への移譲に伴い、地方交付税が281億円の減となっています。

 新規事業は、苅田港新松山地区の工業用地造成や、天神中央公園の再整備、多言語コールセンターの設置など、187件と1993年以来最多となっています。

 また、追加議案として、2016年度補正予算関係議案13件、条例議案2件、経費負担に関する議案の10件、合計25件の提案があり、早期の議決となりました。補正予算の額は、一般会計で257億8,800万円余を減額となっています。特に、福岡空港ビルディング株式会社との資本関係解消に伴う株式売却収入については、同額を公共施設整備基金に積み立てことになりました。

 その他の主な提出議案は、「福岡県行政改革大綱の策定」、「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」などです。

 わが会派は、来年度予算が近年では最多となる新規事業を盛り込むなど知事の意欲を評価するものの、一方で総花的な予算編成となっていると、代表質問で指摘するとともに、どのような施策に最も重点をおいて来年度予算を組んだのかを代表質問で質したところです。

2.代表質問

(1)登壇者
 会派代表質問は、2か月前から会派の10回の政策審議を経て、3月3日に原竹岩海議員(筑紫野市)が行いました。

 今回の代表質問は、わが会派の指摘により、国の制度が改正されることになった、①国の交付基準における地域区分の撤廃について、県政推進の基本姿勢として、①福岡県総合計画、来年度の予算編成と県政運営として、①来年度の当初予算、②本県の行政組織のあり方、本県の重要な課題である①玄海原発再稼働について、②「部落差別解消推進法」制定に基づく本県の取り組みについて、③学校法人の財務情報等の一般公開について、④本県における多言語対応の充実について、教育問題について、①本県における特別支援教育のあり方、②本県の教員採用試験の見直しなど、多岐にわたり、知事並びに教育長と警察本部長に質しました。

(2)代表質問の項目
①国の交付基準における地域区分の撤廃について

  • 保育所等整備交付金の交付基準における地域区分の撤廃に対する知事の評価について
  • 地域区分の撤廃に関する市町村等関係団体への早急な周知状況について
  • 地域区分撤廃の保育環境改善への活用について 

②県政推進の基本姿勢について

  • 熱気もさめた地方創生への認識について
  • 現在の総合計画における未達成の数値目標の達成見通しについて
  • 新「総合計画」における数値目標の達成が可能かは疑問、達成に向けた決意について
  • 県警察の三大重点目標が全国ワースト上位という不名誉の返上に向けて

③来年度の予算編成と県政運営

  • どのような施策に最も重点を置いて来年度予算を編成したか。温かみのある行政とは。
  • 財政改革推進プランは、なぜ、年度当初から大きく見通しを変えたのか。
  • 新しい財政改革プランの収支見通しが大きく変わった理由は。
  • 新行政改革の人員削減の中、どのようにワークライフバランスを実現するのか。
  • 職員の健康管理とメンタル不調対策について
  • 知事部局における非正規職員の処遇改善の重要性について
  • 講師と正規教員の賃金格差の認識と、講師の給料を上げる考えについて(教育長答弁)

④玄海原発の再稼働について

  • 一斉避難を想定した避難計画の見直しについて
  • 九州電力との安全協定の内容を佐賀県同様の内容に見直す考えについて
  • 希望があった県内の自治体への住民説明会を開催すべきと考えるが。

⑤部落差別解消推進法制定に基づく本県の取り組みについて

  • いまなお根強く残る部落差別に対する認識について
  • 部落差別に関する人権侵犯事案の発生状況について
  • 部落差別の完全解消に向けた決意について

⑥学校法人の財務情報等の一般公開について

  • 2012年本県が行った学校法人の財務情報等の一般公開に関する調査結果と、直近の調査について

⑦本県における外国人への多言語対応について

  • ピクトグラムの普及促進について
  • 国の「観光活性化標識ガイドライン」に則り、観光地での案内標識の表記変更・整備について
  • 交番における翻訳タブレットの配備計画について
  • 緊急性の高い110番通報に三者間通話は即応できているのか。
  • 県内25消防本部における119番通報への多言語対応の進捗状況について
  • 消防本部の共同指令センター設置の助言について
  • 110番と119番をあわせて周知を図るためのカード等の作成と配分について
  • 緊急通報番号の周知を図るためのカード等の作成及び配分について 

⑧教育問題について(教育長への質問)

  • 児童生徒数全体の減少にも関わらず、特別支援学校在籍者数等が増加していることについて
  • 特別支援教育支援員の役割について
  • 支援員が配置されなかった小中学校における特別支援教育は十分なのか。 
  • 支援員の配置要望が12校しかないのは、要望を出しにくい状況だったのか。
  • 支援員は、要望した12校のうち、なぜ、5校にしか配置されなかったのか。
  • 支援員が配置されなかった7校での特別支援教育はどうなっているのか。
  • 支援員の身分や労働条件について
  • 特別支援学級の設置基準はあるのか、市町村それぞれの考えで設置しているのか。
  • 就学指導委員会から教育支援委員会への移行について
  • 特別支援学校等への就学先決定時の問題点はないのか、実態調査を実施すべき

⑨教員採用試験のあり方(教育長答弁)

  • わが会派の質問を受け、来年度から教員採用試験の受験年齢が撤廃されたことを評価したうえで、講師も教員採用試験を見直すことについて

3.一般質問(9人:登壇順)

 〇田辺 議員 
  ①タイ国総領事館の誘致と今後のタイ国との交流深化について
  ②観光振興と広域連携の推進について
 〇畑中 議員  
  ①県民の医療について
  ②伊良原ダムについて
 〇大橋 議員 
  ①ヒートショックについて
 〇今井 議員 
  ①本県の健康づくりの施策について
 〇原中 議員  
  ①人口減少社会における本県の住宅政策のあり方について
 〇佐々木 允 議員  
  ①調査統計事務の充実について
  ②本県におけるオープンデーターの取り組みンについて
 〇渡辺 議員  
  ①ふるさと納税の考え方について
  ②犬猫察処分について
 〇仁戸田 議員
  ①福岡アジア医療サポートセンターのあり方について
  ②本県の就職氷河期世代への就労支援について
 〇原田 議員
  ①大規模災害時における被災者の住まいの確保について

4.予算特別委員会 (8人)

 3月15日(水)から24日(金)までの6日間の日程で、会派を代表して、下記の議員で審議を行いました。
 ・副委員長:川﨑 議員
 ・理 事 :大橋 議員
 ・委 員 :原中 議員  堤議員  田辺議員  今井議員  渡辺議員 
       佐々木允議員            

5.意見書

 今議会で採択された意見書は以下の通りです。
 〇「組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪に反対する意見書」(案)
   わが会派が提出した案は、自民党・公明党・緑友会の反対により否決されました。
 ○「受動喫煙防止対策措置に対する意見書」(民・自・公・緑4会派共同提案。)
 ○「水素ステーションの整備祖促進を求める意見書」(民・自・公・緑4会派共同提案。)
 ○「スポーツ指導者の新たな国家資格制度の創設を図り、効果的な活用を求める意見書」
   わが会派が反対する中、他の3会派の共同提案で可決。)

6.条例制定

 ○「福岡県自転車安全利用の促進に関する条例」

  • わが会派が本会議で、その制定を求め、所管の委員会で議論していた本条例は、歩行者及び自動車等が安全に通行し、県民が安心して暮らすことが出来る地域社会実現のため、県や自転車利用者等の責務等を明らかにしています。ただ、罰則のない理念条例のため、ヘルメット着用の記載を見送り、また自転車損害賠償保険の加入を努力義務としています。

 ○「福岡県障がい者を理由とする差別の解消の推進に関する条例」

  • 本条例も、わが会派が条例制定を求めてきたもので、その内容は、専門相談員や第三者機関の設置等差別に関する相談、紛争の防止・解決の仕組みについて規定するほか、合理的配慮に関する留意事項を県が事業者等に情報提供すること、行政機関等が施設整備、職員研修等差別解決に向けた自主的な取組みに取り組むことなどを定めています。

7.その他

 2月議会開会中の3月13日に、民進党・県政クラブ県議団の三役が一部交代しました。
 新・幹事長に原竹岩海議員、新・副会長に守谷正人議員が就任しました。

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