この一年間の県議会報告
2018年「6月議会」〜2019年「2月議会」(その2)

2018年6月県議会

2018年9月県議会

2018年12月県議会

2019年2月県議会

2019-03-13

2018年『9月県議会』報告

【概要】
 9月県議会は、9月7日に開会し、10月12日まで36日間の会期で審議が行われました。
 今議会では、予算案1件、条例9件、契約4件、経費負担6件など計20件の議案の提案がありました。

 主な提出条例は、「福岡県議会議員及び福岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスター等の公営に関する条例の一部を改正する条例」、「福岡県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」「福岡県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」などです。

 今回の代表質問に先立ち、2か月前から11回の政策審議を行いました。
 代表質問の登壇者は、大田京子議員で、県政推進の基本姿勢について6項目、農林水産行政について1項目、障がい児保育の拡充について、教育行政について1項目、計9項目にわたり、知事並びに教育長に質しました。

 一般質問にはわが会派から8人が登壇しました。

 9月27日には、20件の議案と、意見書としてわが会派が提出した「地方財政の充実・強化を求める意見書」、わが会派が共同提案した意見書3本計4本が採択され、わが会派が賛成した『「主要作物種子法」の復活を求める意見書』については、自民党、公明党、緑友会の反対により否決されました。

 わが会派の代表質問の概要、および一般質問・決算特別委員会における質疑の項目は以下の通りです。

【代表質問】9月13日 登壇者 大田京子 議員(福岡市南区選出)

一、県政推進の基本姿勢について

1.県職員による不祥事の再発防止

① 昨年8月からこの1年間で8人の逮捕者がでるなど、不祥事が相次いでいるが、今後の不祥事再発防止について。
② 不祥事が相次いでいる事態について、知事はその責任をどのように受け止めてるのか。

【知事答弁】
① 様々な機会を通じ、職員に声をかけ、意見を聴き、信頼関係の構築に努めている。これからも風通しの良い職場づくりに全庁を挙げて取り組み、不祥事の再発防止に努めてまいる。
② 県行政のトップとして責任を痛感しており、再発防止に全力で取り組むとともに、県政の推進に邁進し、県民の皆様の信頼を回復しなければならないと考えている。

2.西日本豪雨災害への対応

① 2018年7月の豪雨災害における、県管理河川での被害状況と特徴について。
② 県管理河川の維持管理や改修工事について、どのような優先順位をつけているのか。
③ 今後の浸水対策を含む防災対策の充実について。
④ 土砂災害対策について。

【知事答弁】
① 浸水被害が49河川、護岸や堤防の施設被害が373箇所で発生している。今回の豪雨では、昨年の九州北部豪雨のような局所的な被害とは異なり、県内の広い範囲にわたり、被害が発生している。
② 維持管理については、所管の県土整備事務所が治水上の安全度を判断し、実施している。河川改修については、過去の浸水被害、流域の人口や家屋などの集積状況、費用対効果などを総合的に勘案し、優先度が高い河川から実施している。
③ 今回の災害で特に被害が大きかった河川については、浸水状況やその要因を共有し、点検、確認、検証を行ってまいる。国や特に甚大な被害を受けた広島県、岡山県においても検証を行うこととされており、今後これらの検証結果を踏まえて、必要に応じて地域防災計画の改正などを行っていく。
④ 県では8箇所の災害関連事業が採択された。さらに、国により全国を対象に激甚災害に指定されたことから、高さ5m以上、保全家屋数2戸以上のがけ崩れ箇所についても、市町村において災害関連事業を実施することが可能となった。県としては、市町村に対する技術的支援を行いながら、事業採択に向けて国に働きかける。

3.在福岡タイ王国総領事館の開設を契機とした日タイ交流の促進

① バンコク都及びバンコク都議会との友好提携を軸にした交流の成果と意義について。
② 総領事館開設に向けた進捗状況と開設を契機とした交流深化のための取組みについて。
③ タイとのスポーツ交流の推進について。

【知事答弁】
① このたびの総領事館の福岡設置は、県議会及び県が相互に連携し、タイとの交流を積み重ねてきた結果が結実した大きな成果である。福岡県とバンコク都のみならず、日タイ間の交流に更に弾みをつける上で大変意義深いものであると考えている。
② 現在タイ政府において、開設に向けた準備を着々と進めているところである。タイ総領事館開設を大きな契機として捉え、人的交流を一層促進するとともに、経済交流、文化交流等の拡大につなげていくなど、バンコク都をはじめタイ王国との友好交流関係を更に強化していきたい。
③ タイ政府のスポーツ庁関連事務所が本県に設置されることとなれば、タイと本県とのスポーツを通した交流が推進されることにもなる。まずはタイ政府の意向等情報収集に努めていく。

4.入札評価項目の見直し

① 近年の建設労働者不足に対する認識について。
② 入札参加資格審査の加点評価に地域貢献活動を導入した目的及び成果について。
③ 建設労働者の適切な賃金・労働条件確保を地域貢献活動評価項目とすることについて。

【知事答弁】
① 本県では、建設業関係職種の求人が求職を大きく上回る状態が続いており、その中でも建設躯体工事の職業では深刻な人手不足に直面している。この状況を踏まえ、本年度から新たに、認定職業訓練に「躯体基礎科」を加えた。
② 県が推進する施策への積極的な協力を促すため、平成25年度から導入している。地域貢献活動の実績の申請件数は年々増加してきており、企業における地域貢献活動の取組みは着実に広がっている。
③ 働き方改革を通じた、労働環境の改善や適正な労働条件確保の取組みについて、加点評価の項目に追加できないか、検討を進めていく。賃金は本来労使間で自主的に決定されるものであり、これを加点評価の項目に加えることについては労使双方の意見を十分に聴いた上で、慎重に判断しなければならないと考えている。

5.外国人のための医療体制の整備

① 県内25消防本部における119番通報への3者(通報者、消防本部の指令員及び通訳者)間同時通訳の導入について。
② 外国人のための医療相談体制(「医療に関する外国語対応コールセンター」)について。

【知事答弁】
① 16消防本部がすでに導入済みであり、残り9消防本部のうち、7消防本部が東京オリンピック・パラリンピック開催までに導入することとしている。残り2つの消防本部に対し、東京オリンピック・パラリンピック開催までに導入するよう、促してまいる。
② 県では、医療通訳についての知識や経験、語学力、通訳者の技能向上などについて審査を行い、「医療に関する外国語対応コールセンター」の事業者を選定している。通訳者の語学認定の取得を進めていくよう、受託事業者と協議しているところである。

6.人口減少地域における地域振興

① 本県のUIJターン促進の取組みとその成果について。
② 市町村の移住施策において、特徴的な施策や成功している事例について。
③ 「地域おこし協力隊」の活動状況について。
④ 任期を終えた隊員の定住状況及び県の定住支援について。
⑤ 島根県立隠岐島前高校における特色ある取組みについて。
⑥ 本県における、地域の発展にも寄与できる、魅力ある学校づくりについて。

【知事答弁】
① 平成28年7月、「ふくおかよかとこ移住相談センター」を開設し、今年の8月末までにセンターを利用して移住された方は24市町247名で、このうち福岡市への移住が118名と最も多くなっているが、64名が人口が減少している市町村に移住している。
② うきは市では移住希望者へのきめ細かな対応による支援を行い、昨年度は18人が移住している。また、久留米市では「トライアルステイ」などを実施し、昨年度は618人が移住している。
③ 平成29年度、31市町村において132名の地域おこし協力隊が活動している。今年度は7月1日現在で、36市町村において125名の隊員が活動しているほか、新規に隊員を募集する2町3名を含め、計30名の募集が行われる予定となっている。
④ 平成22年度の地域おこし協力隊受け入れ開始以降、昨年度末までに21名の隊員が任期を終え、その約7割にあたる15名が任地あるいは近隣の市町村に定住している。県では、県内の隊員を集めた交流会、活動報告会を開催し、任期満了後の定住促進に努めている。
⑤ 先進的な教育活動が注目され、県内外からの入学希望者や交流人口が増加していると聞いており、学校を中核とした地域活性化の好事例として、本県県立高校にとっても参考になるものと考えている。

【教育長答弁】
⑥ 現在、嘉穂総合高校においては、産業用ドローンを活用し、地域産業への貢献を視野に、農薬散布や空中撮影、プログラミング技術の習得等に取り組んでいる。また、伝習館高校では、部活動を中心に、地元の食文化であるニホンウナギの保全を目的として、その生態の研究を続けている。県教育委員会としては、生徒が自ら課題を発見し解決する能力を身につけ、将来、地域の発展に貢献できるよう、こうした魅力ある学校づくりを支援してまいる。

一、農林水産行政について

1.本県における主要農作物種子の保全

① ハイブリッド種子(第一世代の種子)とGM種子(遺伝子組み換えの種子)について。また、本県でGM種子を利用した栽培は行われているのか。
② 遺伝子組換え農作物加工食品について。
③ 「主要農作物種子法」の廃止について。
④ 種子の安定供給に関する条例制定について。
⑤ 「福岡県稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱」の周知について。

【知事答弁】
① ハイブリッド種子は、本県で栽培されるトマトやナスなどの野菜の多くで利用されており、人体への影響はないものの、農家自らが種苗をつくることができないことから、毎年、種苗を購入している。GM種子については、本県では栽培の実績はない。
② 加工食品の原材料である遺伝子組換え農作物が国の安全性審査の手続きを経て公表されたものでない限り、当該食品の製造、輸入、販売等が食品衛生法により禁止されている。本県への流入の状況については、わからない。
③ 県としては、米・麦・大豆の優良種子の安定供給に取り組む必要があると考えており、本年7月、県議会とともに地方交付税措置の確保について国に要望したところであり、引き続きその働きかけを行ってまいる。
④ 県では、今回の種子法の廃止に伴い、米・麦・大豆の種子の安定供給を図るため、種子の生産計画の策定や異品種混入防止のための審査などについて、基本要綱を定めたところである。
⑤ 本年4月以降、農協及び生産者に対する説明会などを実施した。特に、生産者に対しては、現地講習会や種子生産部会の会議などを活用して説明を行うとともに、チラシを作成し、その周知を図ってきた。

一、障がい児保育の拡充について

① 障がい児の保護者が希望する就労形態で働けていないことの認識について。
② 特別支援学校幼稚部に通う子どもの預け先の整備について。
③ 知的障がい者、肢体不自由者、病弱者に対する県立特別支援学校の幼稚部の設置について。

【知事答弁】
① 5月1日現在で、1,703人の障がい児を県内保育所において受け入れている。しかしながら、専門的知識を持つ人材やその雇用に要する経費を確保することが困難であるといった市町村の声も聞いており、保育を必要とする全ての障がい児を受け入れるにあたっては、このような課題があると認識している。
② 特別支援学校幼稚部に通う児童の放課後の預かりを実現するためには、受け皿となる事業者が必要で、継続した事業を行うためには、保護者のニーズの把握、職員の確保ができるかどうかなどの課題がある。県としては、保護者の意向を把握するとともに、サービスの利用決定を行う市町村及び実際にサービスを提供する近隣の事業者と、事業実施の可能性などについて協議していく。

【教育長答弁】
③ 県内には幼児の療育や集団生活への適応訓練等を行う施設が200か所以上あり、障がいのある幼児の受入れがなされている。県教育委員会としては、現時点では、急増している小・中・高等部の児童生徒に対する適切な教育環境の提供に向けて、県立特別支援学校の整備に注力してまいりたいと考えている。

一、教育行政について

1.学校における働き方改革の推進

① 本年3月策定の「教職員の働き方改革取組指針」が掲げる「3年で2割の超過勤務の削減」という目標を確実に達成するため、本県教育委員会は今後どのような取組みを進め、進捗状況を管理するのか。
働き方改革の進捗管理について。
② 1カ月当たり80時間以上の超過勤務の解消について。
③ 小中学校における超過勤務時間の削減について。
④ 各市町村における教職員の働き方改革の取組について、現時点での進捗状況。
⑤ 小中学校における初任者研修の改善について

【教育長答弁】
① 県立学校における勤務実態を的確に把握するため、現在、ICカードによる勤務時間管理システムの導入作業を進めており、システム導入後は、各学校で勤務時間等の実態に応じ、管理職による適切な業務マネジメントや教職員の業務改善につなげてまいる。また、各学校の実態に応じた指導助言を行い、目標達成に努めてまいる。
② 教職員が、健康で生き生きとやりがいを持って業務に取り組むために、心身に不調をきたすような長時間勤務は改善する必要があると考えている。指針においても、1月当たりの超過勤務時間が80時間を超える者が生じないことを目指しており、できる限り早期に実現できるよう働き方改革の取組みを推進してまいる。
③ 県では、働き方改革全体の指針の中で、超過勤務時間を3年間で20%削減するとの具体的な目標を設定したところである。現在、服務監督権を有する市町村教育委員会に対して、具体的な目標を設定することについても働きかけを行っている。
④ 7月末時点において、指針を策定又は策定予定の市町村が25、タイムカード等により勤務時間の把握を行っている又は行う予定の市町村が38、学校閉庁日を設定又は設定予定の市町村が54となるなど、各市町村においても着実に取組みが進められている。
⑤ 来年度から新たな体系による研修を実施することとしている。特に、初任者研修については、「若年教員研修」として採用後3年間に内容を分散させて実施することや、校外研修の一部を校内での研修に切り替える等の見直しをしている。また、一定の指導力が認められる講師経験者等について校外研修の一部を免除するなど、初任者の負担軽減を図りつつ、学び続ける教員としての基礎を培う研修を効果的・効率的に実施してまいる。

【一般質問】
〇9月18日
① 原中 誠志 議員(福岡市中央区)
 ・森林経営管理法施行による新たな森林管理システム並びに国の森林環境税導入にあたっての本県の対応について
 ・災害対応職員の配置について
② 田辺 一城 議員(古賀市)
 ・企業誘致を推進するための市町村支援について
 ・企業と連携し、県民の皆さんの参加を促す健康づくりの推進について
③ 渡辺 美穂 議員(太宰府市)
 ・本県における被爆二世への実態調査及びその支援について

〇9月19日
① 今井 保利 議員(遠賀郡)
 ・廃プラスチック問題について
② 守谷 正人 議員(福岡市城南区)
 ・児童虐待防止について
 ・城南警察署(仮称)の創設について
③ 仁戸田 元氣 議員(福岡市西区)
 ・本県の療育訓練について
 ・外国人の適正雇用について
 ・地方創生のための兼業・副業について

〇9月20日
① 佐々木 允 議員(田川市)
 ・障がい者スポーツ振興に向けたパラリンピックのキャンプ地誘致について
 ・建設労働者の待遇改善に向けた諸施策について
② 堤 かなめ 議員(福岡市博多区)
 ・地球温暖化対策について

【決算特別委員会】(審議期間は9/28~10/10)
〇9月28日:総務部、企画・地域振興部 所管分
① 原中 誠志(:総務部)
 ・地方公共団体金融機構について
② 岩元 一儀(:総務部)
 ・個人県民税の徴収対策について
 ・県内の活断層の状況と防災アセスメント調査について
③ 中村 誠治(:企画・地域振興部)
 ・災害時の安定的な電力の供給について

A

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