県議会質問

2016年3月7日

「民泊」に対する本県の対応について

 2点目に、「民泊」解禁に対する、『旅館業法』並びに関連法令の状況についてお伺いします。
 現在、ネット上やマスコミの報道では、「国は『旅館業法施行令』を改正し、民泊を解禁する」という情報が多々流れています。

 また、様々な業界が「民泊ビジネス」参入を謳い、セミナー、経営相談、法律相談などが開催されるなど、いわゆる「民泊解禁Xデー」に向けて各種動きが加速しています。

 このことに関し、厚生労働省と国土交通省は本年1月12日、「民泊」を『旅館業法』の営業区分、すなわち、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所及び下宿営業の4種のうち、「簡易宿所」に位置づけるとし、したがって、「民泊」を行おうとするホスト(家主)は、県や政令市などの保健所設置自治体から、『旅館業法』の許可を受ける必要があると説明しています。

 一方、「民泊」が新たに『旅館業法』の適用を受けることになれば、新設・既存に係わらず、『消防法』に基づく「消防法令適合通知書」の交付、『建築基準法』に基づく土地の用途確認や、構造設備が基準に適合していることの検査を受ける必要があるなど、『旅館業法』以外の法令との関係も出てきます。

 そこでお聞きします。「民泊」を行おうとするホストが、自らが所有するマンションの一室を旅館業として使おうとする場合に適用を受ける、今回の「旅館業法施行令」の改正に向けた状況はどのようなものか、また、『建築基準法』及び『消防法』において、現在どのような規制があり、「旅館業法施行令」改正後、いわゆる「民泊」解禁後、どのようになるのかお示しください。

【知事答弁】

  • 『旅館業法施行令』の改正案については、現在、国において、平成28年2月9日から3月9日までの間、改正案のパブリックコメントが行われており、4月1日の施行が予定されている。
  • 改正の内容は、現在の構造設備基準では、客室の延床面積が33平方メートル以上であることとされているが、収容定員が10人未満である場合には、3.3平方メートルに収容定員の数を乗じて得た面積以上であることという基準に緩和されるものである。
  • 『消防法』及び『建築基準法』においては、『旅館業法』の適用を受ける民泊は、ホテル・旅館として取り扱っている。『消防法』では、自動火災報知設備等の消防用設備の設置、『建築基準法』では、用途地域内の立地規制、内装の不燃化や非常用照明設備の設置などの制限がかかる。また、これらの法令について、『旅館業法施行令』の改正に伴う内容の見直しの予定はないと承知している。

 次に、「民泊」あっせんサイト対策について知事にお伺います。 
 本日現在、「AirbDatabank(エアビーデータバンク)」に登録されている県内の物件数は先ほども述べた通り、本日現在で837件あります。

 現在、「民泊」を希望する宿泊者と、部屋を提供するホストは、おもに「民泊」を仲介するサイト上で契約するのがほとんどです。

 先ほどから指摘している通り、旅館業を行う、いわゆる「民泊」参入にあたっては、ホストが『旅館業法』の許可を得るのは当然ですが、「民泊」を仲介するサイト側の規制や義務付けも必要だと考えます。

 そこで、質問です。
 ホストが「旅館業法」の許可を得るのは当然ですが、「民泊」を仲介するサイト運営事業者に対しては、どのような規制があるのかお尋ねします。

【知事答弁】

  • 国内に、営業所を置き、インターネットを通じて、宿泊施設の予約・受付等の仲介サービスを行う事業者は、旅行業法に基づき、登録を受ける必要がある。
  • なお、旅行業者が、旅館業法の許可を得ていない宿泊施設をあっせんした場合は、旅行業法に基づき、業務の全部又は一部停止等の処分の対象となる。

 次に、「民泊」にからむトラブル等への対策について、警察本部長にお伺いします。
 近年、「民泊」にからみ、近隣住民との間でトラブルが相次いでいます。
 昨年7月下旬には、東京都渋谷区のマンション12階のベランダから、中国人の女児4歳が転落して死亡するという事故が発生しました。観光で来日していた中国人の家族で、民泊中の事故だったということですが、この部屋は、「社宅に使う」と言う会社に貸された部屋で、オーナーは民泊に使われるとは知らなかったということです。

 また、昨年8月、新宿区のマンションでは、「貿易会社の駐在員寮にする」として貸された部屋が「民泊」に使われ、宿泊外国人によるゴミの放置、夜中の騒音、隣室の扉をたたく、マンションの共用部分でも平気で喫煙する、ベランダでバーべキューをやって近隣住民に迷惑をかけるなどの苦情が相次ぎ、警察沙汰になったケースもあります。

 現在、「民泊」に関しては実態に法や規制が追いついていないという現状にあります。先にも述べた通り、近隣住民と旅行客とのトラブル、また近隣住民と「民泊」を行うホストとのトラブルも増えており、トラブルによっては110番通報され、警察官が駆けつけるというケースも発生しています。

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