2016年3月7日

　２点目に、「民泊」解禁に対する、『旅館業法』並びに関連法令の状況についてお伺いします。
　現在、ネット上やマスコミの報道では、「国は『旅館業法施行令』を改正し、民泊を解禁する」という情報が多々流れています。

　また、様々な業界が「民泊ビジネス」参入を謳い、セミナー、経営相談、法律相談などが開催されるなど、いわゆる「民泊解禁Ｘデー」に向けて各種動きが加速しています。

　このことに関し、厚生労働省と国土交通省は本年１月1２日、「民泊」を『旅館業法』の営業区分、すなわち、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所及び下宿営業の４種のうち、「簡易宿所」に位置づけるとし、したがって、「民泊」を行おうとするホスト（家主）は、県や政令市などの保健所設置自治体から、『旅館業法』の許可を受ける必要があると説明しています。

　一方、「民泊」が新たに『旅館業法』の適用を受けることになれば、新設・既存に係わらず、『消防法』に基づく「消防法令適合通知書」の交付、『建築基準法』に基づく土地の用途確認や、構造設備が基準に適合していることの検査を受ける必要があるなど、『旅館業法』以外の法令との関係も出てきます。

　そこでお聞きします。「民泊」を行おうとするホストが、自らが所有するマンションの一室を旅館業として使おうとする場合に適用を受ける、今回の「旅館業法施行令」の改正に向けた状況はどのようなものか、また、『建築基準法』及び『消防法』において、現在どのような規制があり、「旅館業法施行令」改正後、いわゆる「民泊」解禁後、どのようになるのかお示しください。

　次に、「民泊」あっせんサイト対策について知事にお伺います。　
　本日現在、「AirbDatabank（エアビーデータバンク）」に登録されている県内の物件数は先ほども述べた通り、本日現在で８３７件あります。

　現在、「民泊」を希望する宿泊者と、部屋を提供するホストは、おもに「民泊」を仲介するサイト上で契約するのがほとんどです。

　先ほどから指摘している通り、旅館業を行う、いわゆる「民泊」参入にあたっては、ホストが『旅館業法』の許可を得るのは当然ですが、「民泊」を仲介するサイト側の規制や義務付けも必要だと考えます。

　そこで、質問です。
　ホストが「旅館業法」の許可を得るのは当然ですが、「民泊」を仲介するサイト運営事業者に対しては、どのような規制があるのかお尋ねします。

　次に、「民泊」にからむトラブル等への対策について、警察本部長にお伺いします。
　近年、「民泊」にからみ、近隣住民との間でトラブルが相次いでいます。
　昨年７月下旬には、東京都渋谷区のマンション１２階のベランダから、中国人の女児４歳が転落して死亡するという事故が発生しました。観光で来日していた中国人の家族で、民泊中の事故だったということですが、この部屋は、「社宅に使う」と言う会社に貸された部屋で、オーナーは民泊に使われるとは知らなかったということです。

　また、昨年8月、新宿区のマンションでは、「貿易会社の駐在員寮にする」として貸された部屋が「民泊」に使われ、宿泊外国人によるゴミの放置、夜中の騒音、隣室の扉をたたく、マンションの共用部分でも平気で喫煙する、ベランダでバーべキューをやって近隣住民に迷惑をかけるなどの苦情が相次ぎ、警察沙汰になったケースもあります。

　現在、「民泊」に関しては実態に法や規制が追いついていないという現状にあります。先にも述べた通り、近隣住民と旅行客とのトラブル、また近隣住民と「民泊」を行うホストとのトラブルも増えており、トラブルによっては１１０番通報され、警察官が駆けつけるというケースも発生しています。
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