2016年3月7日

　「民泊」を巡る苦情・通報について、読売新聞がまとめた調査結果では、２０１２年度以降、旅館業の許可権限を持つ政令市など全国９５の市と区のうち３３の市区で、近隣住民らからの苦情・通報が３６８件寄せられているということです。

　また、新宿区保健所衛生課が昨年12月末にまとめた「旅館業の相談・苦情対応状況について」では、「民泊」に関し、宿泊者とのトラブルで警察に通報された事例が挙げられており、

• 真夜中に、傘を盗まれたり、植木鉢を割られるなどの被害を受けた。
• ナイフを持った外国人宿泊者が自宅敷地内に入り、木を切っていたため警察に通報した。
• 自宅敷地内に入り、勝手に物干し竿に多くの洗濯物を干したので警察に通報した。
• 夜中に大音量の音楽を流すなど騒ぐため、警察に通報した。

• などが列挙されています。

　こうした宿泊者と近隣住民とのトラブルに加え、海外では、部屋で買売春が行われて逮捕者が出たという事例もあります。

　『旅館業法』では、不特定多数の方が利用するホテル・旅館等に対しては、宿泊者の身元を確認するためパスポートの提示や記録の徹底が求められています。

　宿泊者の身元確認などの管理が甘くなれば、違法薬物の使用・売買、テロなどの犯罪行為に対する事前防止、抑止力が低下するのではないかと懸念するとことです。このように治安や社会的安寧秩序の観点からも、「民泊」に対する許認可、規制、監視などが必要と考えられます。

　そこで、警察本部長にお伺いします。

　現在、福岡県内でも「民泊」が広がっている実態を踏まえ、今後も市外・県外、外国からの宿泊者が増加することを考えれば、「民泊」に関して、いつ何時、宿泊者と周辺住民とのトラブル等で警察へ通報があるかわかりません。買売春、薬物使用に関する悪質な犯罪の発生に備えることも必要です。

　一軒家やマンションなどの集合住宅で旅館業を営む、いわゆる「民泊」と呼ばれる宿泊サービスが解禁される方向にあるなか、今後、このようなサービスに係るトラブルの増加が危惧され、監視が必要であると考えますが、警察が違法な宿泊サービスを認知した場合、どのように対応されるのか、お答えください。

　この項の最後に、県内各地にある旅館の活用と観光振興についてお聞きします。
　福岡市は、昨年末、人気音楽グループの福岡公演がある期間に限って「民泊」を認めるという、「民泊」活用を試験的に始めました。コンサートの前後、市内のホテルが不足するというのがその理由です。

　市内のホテルが不足するから「民泊」を認めるという、利用者側や提供者側にとってはうれしい施策であるように思われますが、議論や施策がいささか拙速な感は否めません。

　すなわち、福岡市の中心部からだと、博多温泉、二日市温泉、脇田温泉、薬王の湯。さらに、船小屋温泉、筑後川温泉、原鶴温泉など、いずれも車で30分から１時間も移動すればゆっくり温泉に入り、宿泊できる旅館がいくつもあります。

　こうした旅館は、素晴らしい施設や料理、充実したサービス、良質の温泉を備えていながら、宿泊者がなかなか伸びない状況にあります。観光庁が公表した2015年の速報値では、福岡県内の旅館の稼働率は３２．７％にとどまっています。

　そこで知事にお伺いします。
　ホテル不足を理由に「民泊」解禁、「民泊」推進という議論が先行しているように思えるのですが、県内の温泉地や旅館を旅行者や旅行業者に情報発信し、併せて観光振興に活かすというのがまずは大切だと思いますが、知事のお考えをお示し下さい。