次に、本県管理河川の改修と安全対策についてお聞きします。

　今回、鬼怒川で決壊した堤防箇所は、国土交通省が１０年に１度の大雨に耐えるため、堤防のかさ上げや拡幅工事を行う予定箇所でもありました。

　そこで、お尋ねします。
　まずは、県が管理する河川の改修についてです。
　県が管理する河川は３３４河川ありますが、河川管理者としてどのような考えに基づいて河川改修を行っているのか、また、現在どのくらいの箇所と延長において改修を実施しているのかお聞きします。

　次に、近年の降雨状況に対応した河川改修についてです。

　今回の９月鬼怒川では、１０年に１度の洪水に対応した改修を行っていたにも関わらず、大きな洪水被害が発生しました。

　近年の降雨状況を踏まえますと、本県が管理する河川についても、もっとも大きな洪水に対応した改修を行うべきと考えますが、知事の見解をお尋ねします。

　次に、本県のビッグデータを活用した災害対策についてお聞きします。

　福岡県は、これまで震災による被害の少ない県と言われてきました。ところが、２００５年３月２０日、福岡県北西沖の玄界灘を震源として、マグニチュード７．０、最大震度６弱の地震が発生しました。いわゆる「福岡県西方沖地震」であります。

　この地震では、震源に近い福岡市西区の玄界島で住宅の半数が全壊する被害のほか、福岡市内の広域にわたり、揺れによる大きな被害が出ました。

　そして、２０１１年３月１１日に発生した「東日本大震災」では、関東圏でＪＲや地下鉄がストップし、公共交通機関のマヒによる５１５万人の帰宅困難者が発生、また極めて深刻な道路渋滞を招くなど、首都圏は大きな混乱に見舞われました。

　その後、この「東日本大震災」の経験と教訓から、産官学が連携し、震災などの災害発生時の膨大な電子情報、すなわちビッグデータを活用し、これからの災害対策に生かしていくという動きが加速しています。いわゆる「震災ビッグデータ」です。

　「震災ビッグデータ」とは、震災発生時、人々の持つ携帯電話や乗用車のカーナビの情報、警視庁から提供される幹線道路上の車両感知器の情報、消防車・救急車の出動記録、タクシー会社や運送会社から提供される情報、支援物資の物流情報のほか、自衛隊の出動記録、ツイート情報などを言い、「震災ビッグデータ」の活用とは、これらの膨大な情報データを災害発生時に瞬時に入手し、それを的確に分析することで、災害が発生したとき、都心部や災害エリアにどれくらいの人々が居るのか、また、どのような行動をとっているのかなどを把握するとともに、行政として、公共交通機関、道路状況、避難所の場所などを含め、災害情報を速やかに、的確に伝えるというものです。

　この「震災ビッグデータ」は、いまでは震災のみならず、噴火や洪水などの自然災害にも役立てようと、様々な研究がなされています。震災ビッグデータが生み出す知見をできる限り多くの人々に伝え、そのことで多くの人の命を救うことになり、それが今の時代にできる防災対策ではないか思います。

　福岡市内では、昼間人口が夜間人口の１．７倍を超える地区があります。すなわち都市部の定住者については、日ごろから防災訓練、避難所などの災害対策情報が提供されていますが、昼間、通勤、通学、買い物、旅行などで都市部へ来られた方々へ、災害発生時、どのように災害に関する情報を伝達し、避難を指示するか、課題です。

　そこで、本県としても、ビッグデータを活用した災害対策が必要と考えますが、知事の基本的な考えをお示し下さい。