最初に、『教育大綱』と「福岡県総合計画」の関係についてお聞きします。

　本県には、知事の県政指針である「福岡県総合計画」が策定されていますが、その中の教育分野が「福岡県教育振興基本計画」にあたります。

　県教育委員会は、この基本計画に基づき、毎年度、「福岡県教育施策実施計画」を策定し、本県の教育行政を行ってきました。

　新たに、知事は、自らの教育理念である『教育大綱』を、１１月２６日に公表しました。

　また、県教育委員会は、「学校教育の振興に関する有識者会議」からの報告書を踏まえ、年内に「学校教育振興プラン（仮称）」の策定を予定しています。

　そこで、新たな『教育大綱』と「福岡県総合計画」は、どのような関係になるのか、知事、並びに教育長に４点、お聞きします。

　まず、１点目に、今回策定された『教育大綱』と「福岡県総合計画」の教育分野との関係について、どのように認識しているのか、知事に尋ねします。

　２点目は、今後の「福岡県教育振興基本計画」の実施期間についてです。

　基本計画の実施期間は、２０１２年度から２０１６年度までの５年間となっています。
　そこで、次回の基本計画を、従前通りに２０１７年度に策定するのか、それとも、今回策定された『教育大綱』に基づいて、来年度に見直す考えはあるのか、教育長にお尋ねします

　３点目は、「福岡県教育施策実施計画」と『学校教育振興プラン（仮称）』の関係についてです。

　先に述べたように、これまでは、「福岡県総合計画」の中の教育分野が、「福岡県教育振興基本計画」に位置づけられており、この基本計画に基づき、毎年度、「福岡県教育施策実施計画」が策定されてきました。

　ところが、今年度は、年内に『学校教育振興プラン』が策定されます。
　そこで、「福岡県教育施策実施計画」と『学校教育振興プラン（仮称）』は、どのような関係になるのか、教育長にお尋ねします。

　４点目は、本県の教育の基本方針と、その実施計画についてです。
　今まで述べたように、本県の教育にかかわっては、「福岡県教育振興基本計画」、「福岡県教育施策実施計画」、さらには『教育大綱』や『学校教育振興プラン』まで出てきました。

これでは、教育施策の乱立状況と言わざるを得えず、学校現場に混乱やさらなる負担を招くのでないのか、教育長の見解をお尋ねします。