次に、本県の消費生活相談行政について、知事にお尋ねします。
　本県には、「吉塚合同庁舎」内に「福岡県消費生活センター」が、また、それぞれの市町村にも「消費生活センター」など消費者相談窓口が設置されており、県民の消費生活の安定及び向上、消費者の権利の確立など、消費者施策の推進が図られています。

　県内の消費生活センターの３年間の相談件数については、平成２４年度が５２，２７０件、平成２５年度が５６，２７１件、平成２６年度が５６，７７０件と、５万件台で推移しております。

　従来、消費生活相談は、悪質商法による被害。また、「クリーニングのトラブルがうまく解決しない」といった事業者とのトラブル。商品を使ってけがをしたとか、発火した、すぐに壊れたといった商品事故の苦情などの事案がイメージされます。

　しかしながら、全相談件数のうち、アダルトサイトなどデジタルコンテンツの相談件数は、平成２４年度が６，９３２件、平成２５年度が６，６８１件、平成２６年度が８，５１６件となっており、相談の中で、最も高い割合を占めております。

　県の消費生活センターに寄せられた商品等分類別の相談件数を見ると、デジタルコンテンツに関する相談は、若年者のみならず高齢者からも寄せられており、平成２６年度は、６０歳代の相談件数の第１位、７０歳以上でも第２位となっております。

　このデジタルコンテンツに関する相談には、ワンクリック詐欺、アダルトサイトからの請求を止めると持ちかける詐欺、無料ＳＮＳサイトから悪質な有料メール交換サイトへ誘導するサクラ商法、コンテンツ総合情報代未納などという架空請求、インターネット・プロバイダー契約トラブル、パソコンとインターネット・プロバイダーとのセット契約トラブルなどが含まれます。

　パソコンやスマートフォンの普及とともに、高齢者を含めたほとんどの世代でインターネットの利用率が年々高くなっており、今後も、同様の傾向が続くと考えられます。

　そのため、本県としては、クリーニングのトラブルなど従来型の相談に加え、デジタルコンテンツをはじめとした情報通信関連の相談など、新たな課題にも対応しうる消費生活相談行政の取り組みが求められているところであります。

　一方で、近年の消費者トラブルは、社会経験と消費生活に関する知識が不足しがちな若年者や、判断力の衰えと身近な相談相手の不在などにより悪質事業者の標的となりやすい高齢者に深刻な被害をもたらしております。
　そこで質問に入ります。まず１点目は、本県「消費生活センター」と関係機関との連携についてです。

　若年者から高齢者まで、幅広い年代の方々を悪質事業者の違法・不当な行為から守ることも、本県消費者行政にとって重要な課題といえます。そのためには、県警察をはじめ、本県教育庁など関係機関と連携を密にし、適切かつ果断な法執行により悪質事業者を取り締まる一方、消費者への適切な教育、社会啓発によって情報提供の一層の充実を図ることが効果的と考えられます。

　そこで、県警察や教育庁などの関係機関と、どのように連携して、悪質商法の取り締まりや消費者啓発に取り組んでいくのか、お聞きします。

　２点目に、「福岡県消費生活センター」の機能強化についてです。
　「福岡県消費生活センター」は県内市町村の消費生活センターや相談窓口にとって、まさに「センター・オブ・センターズ」としての位置にあるといえます。
　したがって、「県消費生活センター」で相談業務に従事する消費生活相談員は、一般の県民からの相談だけでなく、市町村の相談員からの相談に応じるという大変重要な役割を担っております。

　近年では、ワンクリック詐欺をはじめ、電話詐欺など、消費生活相談行政は情報通信関連の相談という新しい課題に直面しており、県の消費生活相談員の方々の更なるスキルアップが必要と考えます。

　そこで、知事にお尋ねします。今日、消費生活相談を取り巻く厳しい社会環境の中、県の消費生活相談員のスキルアップをどのように図られているのか、お聞きします。

　知事に１件、要望です。
　「福岡県消費生活センター」の相談員は、非常勤職員であります。時代に即した新しい課題、「センター・オブ・センターズ」としての役割など、その業務は大変重要な任務となっています。したがって、職員の方々の勤務労働条件の改善、報酬の向上については、引き続き配慮されますよう要望申し上げ、質問を終わります。

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