４点目は、筑紫野市の元産業廃棄物処分業者の行政処分についてです。
　これまで我が会派は、本県の産業廃棄物の適正な処理を求め、県に廃棄物行政の在り方を質してきたところです。しかし、残念ながら、県内では、現在でも産業廃棄物の不適正処理事例が発生しております。

　本年４月１３日、県は、筑紫野市内の産業廃棄物中間処分場に搬入された汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリなどの産業廃棄物が、処理が終了しない状態で放置され、悪臭の発生、降雨による産業廃棄物の悲惨・流出など、生活環境の保全上の支障が生じる恐れがあるとして、元産廃業者（株）スタンツ並びに代表者に対し、産業廃棄物を撤去その他の措置を行い、生活環境の保全上の支障の恐れを除去するよう措置命令を発出しました。

　この業者に対して発出された措置命令では、措置の終了を本年11月１５日としており、作業終了までに２１６日、実に７ヵ月間もの期間を猶予しています。また、命令では措置計画書の提出期限を４月２０日までとし、同月２７日までに措置に着手するよう求めています。
　実際、この業者はすでに業の許可は取り消されており、措置命令を履行できるかどうか疑問であり、ましてや「偽装倒産」を許すことにならないか、不安を抱くとことです。そして、措置命令終了までの間、周辺住民は産業廃棄物の悪臭に悩まされ、常に飛散や流出の危険にさらされることになります。

　そこで、知事に伺います。
　県はなぜ、このような長期間の猶予を業者に与えたのか、もっと迅速に処理を行うような内容にすべきではなかったのか。また、命令への着手はなされたのか、命令の履行状況について伺います。

　この項の最後に、不適正処理事案を引き起こさないための監視指導の強化についてお聞きします。

　これまで知事は、本県の産業廃棄物の適正処理ならびに監視指導の強化を述べてこられました。しかし、飯塚市内住や今回の筑紫野市の案件のように、県内では産業廃棄物最終処分場や中間処理施設において、いまなお県民の税金を投入する行政代執行や、措置命令などの行政処分が必要な状況が発生しています。

　産業廃棄物処理に対する県民の不安や根強い不信感を解消していくためには、処理業者による「やり得」を許さない監視指導に取り組んでいく必要があると思います。
　そこで、不適正処理事案を引き起こさないための監視指導の強化について、知事の見解をお聞きします。

１点

　今回の質問にあたり、「買い物弱者」、「買い物困難者」、さらには「買い物難民」、「食料品アクセス問題」など、いずれの用語を使った場合でも同じですが、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方々に対し、総合的に対応する窓口はなく、「総合政策課」が総合窓口として対応というわけでなく、高齢者問題であれば「高齢者地域包括ケア推進課」、市町村の取り組みであれば「市町村支援課」、コミュニティーバスということであれば「交通政策課」、出向く商店街などであれば「中小企業振興課」というふうに、まさに縦割り行政となっています。
　これでは、県民の方が、食料品の購入や飲食に不便や苦労を改善してほしいと県庁に相談に来られた時、まさにたらい回しにされるのではないかと思います。
　このようなことから、県として「買い物難民」について総合窓口を設けるべきだと指摘したわけでありまして、

２点

　「食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方々」について、たとえば経済産業省や総務省では「買い物弱者」といい、農林水産省は「いわゆる「買い物難民」、「買い物弱者」、「買い物困難者」が増えてきており、「食料品アクセス問題」として社会的な課題になっている」として、「食料品アクセス問題」という言い方をしています。
　この際、便宜的にも、明確性からも、本県として「食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方々」についての統一した呼称を用いるべきだと思いますので、庁内での検討を要望致します。

３点

　県として、県内の「買い物難民」の実態を正しく把握するため、改めて、県独自の調査を実施すべきと考えますので、併せて、要望致します。

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