この一年間の県議会報告_2016年「9月県議会」 of 福岡県議会議員原中誠志公式ウェブサイト

この一年間の県議会報告
2016年「6月議会」〜2017年「2月議会」（その２）

2016年6月県議会

2016年9月県議会

2016年12月県議会

2017年2月県議会

2023-04-14

福岡県議会『９月議会』報告

１．『９月県議会』の概要

(1) 『９月県議会』の日程
　『９月県議会』は、９月１４日から２２日間の日程で、１０月５日に閉会しました。

(2)議案
　今議会では、補正予算１件、条例７件、専決処分１件、契約６件、経費負担６件、人事２件、その他２件の合計２５本の議案が提出されました。補正予算は①防災減災・災害復旧、②地域活性化に重点的に取り組むとして、４０億５千万円が計上されました。その主なものは、緊急輸送道路の整備、橋梁の老朽化対策工事等の事業費として２５億１，４８７万円、河川の護岸、砂防ダムの整備などの洪水被害・土砂災害防止の推進事業費７億２，２６８万円、国際スポーツ大会のキャンプ地誘致の推進事業費１，７５４万円などです。

(3)代表質問
　代表質問は、２か月前から会派の１０回の審議を経て、９月２１日に大橋克己議員（大牟田市）が行いました。今回の質問に向け、会派としてフィンランド、バルト３国の視察を行いました。この視察を含めた会派の代表質問は、県政推進の基本姿勢として、①実効性ある「障がい者差別解消条例」の制定、②給付型奨学金制度の創設、③次期福岡県総合計画の策定と個別計画の見直し、④国の補助事業における交付基準の是正、福祉労働問題として、①発達障がい者の支援、視察に基づく政策提言として、①北欧への直行便、②「ユネスコ世界遺産」登録を契機とする地域振興、③核廃棄物の最終処分、教育問題として、①正規教員の確保、②特別支援学校高等部の学級編制基準、これらを知事並びに教育長に質しました。

(4)一般質問
　一般質問には８人が登壇し、議会最終日には計２５本の議案と、議員提案条例として「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振条例」、意見書として「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」など、５本が採択され閉会しました。この中には、わが会派が反対した自民党提出の「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」も含まれます。一方、わが会派の提出した「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法制定を求める意見書」は、自民党・公明党などが反対したため、会派単独の提案となり否決されました。

　今議会中の９月２４日に、県議会のうち３会派（民進党・県政クラブ、自民党、緑友会）の海外視察について「視察報告書の提出がなかった」との事実誤認報道があったため、連休明けの２６日に緊急非公式代表者会議を開催し、①県議会として西日本新聞社に、事実誤認の抗議を行うこと、②今回の経過及び①の抗議について「県議会だより」など、あらゆる媒体を使い、県民に事実を伝えること、の２点を確認しました。

　わが会派は、この事実誤認報道に対する会派の見解を「民進党・県政クラブ県議団のＨＰ」に掲載しています。ちなみに、２０１１年度から年度ごとに５年間分、視察報告書（県内外、国外）を冊子として保管、海外視察については２００４年度からの分を保管し、自由に閲覧できるようにしています。

　わが会派の代表質問の概要と一般質問、本議会の特徴は以下の通りです。

２．代表質問（大橋克己議員）

◎県政推進の基本姿勢について
1)実効性ある「障がい者差別解消条例」の制定
　相模原市の事件と今後の啓発について　
　（知事）残忍な事件に大きな衝撃を受けた。無抵抗の障害者に対し、犯行に強い憤りを覚える。障がいがある人もない人も、相互に人格と個性を尊重しあい共生する社会の実現の必要性を改めて感じている。
　現在準備を進めている条例の制定により法の実効性を確保し、県民の障害者に対する更なる理解促
進を図る。
　（教育長）報道では、容疑者は「障害者なんていなくなってしまえばいい」等の、障害者に対する強い差別意識に基づく攻撃的な発言をし、インターネット上で、容疑者の言動に同調するような誤った認識が拡散し、重大な人権問題と認識。
　今後も、すべての人が分け隔てなく暮らせる社会の実現に向け、誰もが自他の存在をかけがえのないものとして尊重する教育にしっかりと取り組む。

　障害者差別解消法の付帯決議の上乗せ・横出しは自ら法の欠陥を認めているのでは　（知事へ質問）
　立法機関の意思が示されたものと理解。障害者への不当な差別禁止と、生活上での社会的障がいの除去のための合理的配慮義務について明記。障害者が安心して積極的に社会参加できる共生社会の実現に向け、法律整備がなされ大変意味がある。
　同法で国は、具体的差別事象や、個別の合理的配慮事例に関する情報を収集し、継続的に自治体や事業者に提供を行うことも規定し、国、地方公共団体、民間事業者が一体となって、障害者差別の解消と障害者の社会参加に向けた取り組みを促進させるもの。

　障害者団体へのヒアリングの方法とどのような姿勢で行ったのか　（知事へ質問）
　今年７月、障害者の団体をはじめ１８団体を対象にヒアリングを行った。
　条例に盛り込むべき内容として、県民や事業者に広く啓発する必要性、相談体制の整備、紛争解決のための第三者機関の設置、差別の解消が県民一人ひとりの努めであることを明記すること、などの意見があった。

　すでに２２道府県が条例を制定した中、より先進的な内容を条例に盛り込むべき　（知事へ質問）
　条例制定の道府県は、第三者機関の設置、知事による是正勧告、実名の公表等を規定。既存条例の内容と効果や、関係団体等、多方面の意見も踏まえ共生社会の実現に向け実効性のある条例の制定に取り組む。

　条例制定を待ち望んでいる県民に対する知事の決意と制定時期について　（知事へ質問）
　県民の障害者への理解、差別の解消、障害者の社会参加を促進し、障害のある人もない人も住み慣れた地域で、安心して暮らせる共生社会を実現したい。障害者団体、行政等で構成する県障害者差別解消支援地域協議会との協議、県障害者施策審議会への諮問答申を経て、パブリックコメントで県民の意見も伺い早期に条例を制定する。

2)給付型奨学金の創設　（知事へ質問）
　本県の高校・大学進学率等などの生活実態や地域課題把握のための子どもの貧困の独自実態調査（生活保護受給世帯と市町村民税所得割額非課税世帯とそれ以外の世帯の３層に分けて）について
　市町村民税所得割額非課税世帯等の高校、大学等への進学率は、今後調査を実施する。
　本年６月に県内４か所に開設した子ども支援オフィスで、学習、進学、健康状態、家庭環境等相談内容を集約、分析・検討し生活困窮世帯の生活実態や地域の課題を把握し、新施策につなげる。

　大学生の４割近くが平均３００万円近い「奨学金という名の借金」を抱えている現状認識について
大学進学率の上昇や奨学金制度の拡大、近年の経済情勢や家計の状況から奨学金の貸与を受けている学生数やその割合が増加。一方で、非正規雇用の増加など雇用環境の変化に伴い、奨学金の返還が困難となる者や、社会に出た後の返還負担に不安を覚え奨学金を受けることを躊躇する学生がいるといった課題がある。

　参院選で与野党そろって公約に掲げた大学生向けの給付型奨学金制度創設への働きかけについて
　国は本年６月、給付型奨学金制度検討チームを設置し、給付型奨学金制度の創設に向け検討を進めている。来年度概算要求でも、予算編成過程において検討する。
　県は本年８月、政府への予算要望、全国知事会は早期に給付型奨学金制度を創設するよう要望した。

　県立三大学の授業料減免制度について
　県立三大学は、経済的理由から授業料の納付困難な学業優秀な学生を支援、大学・大学院で授業料の２分の１を免除。授業料免除対象の学生は、三大学で１０年前の平成１８年度は延べ１０２名、２７年度は延べ２５０名。大幅増加の状況も踏まえ、制度の拡充が必要かどうか各大学法人の意見も聞き検討する。

　国の「高校生等奨学給付金」制度の給付内容を現実に則した手厚い支援への見直しについて
　奨学給付金は低所得世帯に対し、教材費や学用品費、生徒会費、ＰＴＡ会費、修学旅行費等、学校生活上必要となる授業料以外の教育費負担について軽減を図るもの。市町村民税所得割額非課税世帯は、これらの経費の一部が対象外。
　県は、県議会と共に政府予算要望や、全国知事会を通じ、第１子と第２子以降の支給額の差を解消するよう求めてきた結果、第１子の支給額は平成２７年度、２８年度と２年続けて引き上げられた。
　非課税世帯の対象経費の拡大も含め、給付金の更なる充実のため引き続き県、知事会を通じ国に働きかける。

　私立高校の高校生等奨学給付金の受給者数と、申請不要の制度へ改めることについて
　平成２７年度の受給者数は７,３８３名。学校を通じ制度の内容と申請手続きの周知徹底により、申請漏れの報告はない。
　給付金の審査は、生徒の世帯が生活保護受給世帯か、所得の状況など個人情報の収集が必要。このため、本人の申請によりこれらの情報を確認している。

　国公立高校の高校生等奨学給付金の受給者数と、申請不要の制度への改めることについて（教育長答弁）
　平成２７年度の受給者数は、９，２６５人。７月の申請時期はもとより、県立高校入学前から市町村教育委員会を通じ、中学校３年生にチラシを配布。合格者説明会でも制度の説明を行う等、周知に努めている。
　７月１日の支給基準日前に、全ての保護者から提出された書類等により、受給資格者を把握した上で、申請書類を配布。申請漏れはないと考える。
　奨学給付金の受給資格の審査は、申請時点での個人情報の収集が必要になるため、直接、保護者から請書類を提出してもらい、世帯状況の正確な把握を行っている。

　本県独自の高校生向けの給付型奨学金制度の創設について（１都１道２府３県がすでに導入）　
　（知事）現在、国で大学生向けの給付型奨学金制度の検討が進められ、支給を受けない者との公平性の確保、成績基準設定の有無、給付金額の設定といった支給の在り方等の精査が行われている。
　既存の制度との関係、国の検討状況や他県の動向も踏まえ今後の対応を研究する。

3)次期福岡県総合計画の策定と個別計画の見直し　（知事へ質問）
　個別計画が終了したり、現在進行中のものもある中、現総合計画の適正な評価は可能なのか
　県全体の目指すべき方向性を示す総合計画に加え、福祉、医療、産業振興など各行政分野ごとの個別計画を策定している。総合計画は、最終年度（平成２８年度）時点における個別計画の数値目標を含めた進捗状況を把握すると共に、県民意識調査の結果、有効求人倍率、健康寿命等の関連するマクロ指標を総合的に判断し、適正に評価を行う。

　次期総合計画の実施期間に個別計画の実施期間も合わせることについて
　各行政分野ごとに県が策定する個別計画には、実施期間が法令で定められているもの、国が定める全国計画の下位の計画に位置付けられ、地方独自で期間設定ができないものがある。そのため、全ての個別計画の実施期間を次期総合計画に一致させることは困難だが、次期総合計画策定に当たっては、個別計画ごとにその時点における総括、検証を行い、必要があれば適宜見直しをすることで、総合計画との整合性を図る。

　福岡県農林水産業・農山漁村振興条例に合わせた農林水産業分野の３本の個別計画の一本化について
　福岡県農林水産業・農山漁村振興条例は、ブランド化や輸出拡大、地産地消等、農業、林業、水産業に共通する施策を一体的に進めた方が効果的であるとの考えのもと、平成２６年１２月に制定。
　現行計画は、農業が平成２８年度、林業及び水産業が２９年度までの計画期間と。次期計画は、農業、林業、水産業の３本の計画を一本化し、総合計画との整合性も図り今年度中に策定する。

4)国の補助事業における交付基準の是正　（知事へ質問）
　本県に関わる国庫補助負担金約１，０００件の交付基準の再点検について
　地域別に交付基準が設けられたものは、保育所等整備交付金を除き２３件、そのうち、交付基準に疑義があるものは、7件。この7件は、認定こども園、へき地診療所、救命救急センター、食肉衛生検査所、児童養護施設、隣保館、救護施設等の施設整備に係るもので、保育所等整備交付金と同じ地域区分を設けており、本県が最も低いＤ地域に区分されている。
　これらについても、関係省庁への提言・要望等の機会を通じ、交付基準が見直されるよう要請する。

　保育所等施設整備の交付基準の是正のための国への要請について
　本県が最も低いランクに位置付けられている問題について、８月４日、私自ら厚生労働省に出向き、交付基準の設定の考え方を明確にし、合理的な基準となるよう見直しを求めた。
　今後、国で交付基準が見直され、本県に対する交付基準設定が見直されるよう、引き続き国に要請する。

◎福祉労働問題について
1)発達障がい者の支援　（知事へ質問）
　発達障がい者支援センターでの相談待ちの長さ、対象圏域が広域等の個別相談の現状について
　乳幼児・就学前健診、保育所・幼稚園・小学校等の集団生活の中で、発達障がいの可能性を指摘される子どもが増えている。このため、田川市と広川町に設置の県内２か所のセンターでは、申し込みから相談まで約１～２か月待ちとなっている。
　福岡、北九州地域からの相談件数が、センターが設置されている筑豊、筑後地域に比べて非常に少ないという課題も認識している。

　関係機関からの相談の少なさは中核センターとしての機能を果たしているのか、設置箇所を増やすべき
　発達障害に関する相談は、今後、増加が見込まれる中、現在のセンターの体制のままでは発達障がい者の相談に十分対応出来なくなるおそれがある。
　県は、県内各地区の発達障がい者の相談にしっかりと対応出来るよう、現在、センターの増設を含めて検討中。

　通級指導教室の意義と役割について　（教育長へ質問）
　通常学級に在籍の比較的軽度の障がいのある児童生徒に対し、自立活動等の特別な指導を行う学習の場。
　集団の中で社会性を育みつつ、通常学級にはない専門的な指導が実施でき、障がいの状態に応じた効果的かつ柔軟性のある教育が可能。

　通級指導教室が未設置の市町村の解消について（教育長へ質問）
　市町村教育委員会の要望を踏まえ、指導教員を配置しているが、現在未設置の市町村はその要望がない。
　通常学級にも発達障がいを含め障害のある児童生徒が一定数在籍していることを前提に、市町村教育委員会や各学校に改めて通級指導教室の意義や就学の在り方の周知を図り、小中学校に適切な特別支援教育が実施されるよう指導する。

　通級指導教室の自動的な設置と指導教員の配置について　（教育長へ質問）
　通級指導教室は、毎年、国の加配定数に基づき教員を配置している。通級指導へのニーズの高まりに対応するため、担当教員の定数は基礎定数化を図るよう、全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望している。

　２０１８年度からの県立高校における通級による指導の運用開始への対応について（教育長へ質問）
　平成３０年度からの制度運用に向け教育課程、指導内容、実施形態、担当教員の育成等の検討や準備を進める。実施に当たっては、生徒の負担や心理的な問題に配慮する必要があり、保護者や関係者等の意見も伺い、円滑運用ができるよう対応する。

◎視察に基づく政策提言　（知事へ質問）
1)北欧への直行便について
　福岡－ヘルシンキ路線の利用状況と利用見込み、及び今後の利用促進について
　利用状況は就航から８月末までの搭乗率が概ね８割５分、９月以降の予約も好調に推移。
　来年以降の運航の定着ため、フィンエアーの認知度向上とフィンランドの魅力紹介の取り組みが必要。

2)『ユネスコ世界遺産』登録を契機とする地域振興
　世界遺産の関係地域への来訪者の現状認識とこれまでの取組みについて
　昨年7月に「明治日本の産業革命遺産」として登録された「官営八幡製鐵所」、「遠賀川水源地ポンプ室」、「三池炭鉱宮原坑」、「三池港」は、登録前はほとんど来訪客が来ていなかったが、登録後約１９万人が来訪。
　最近は登録直後に比べ減少しているが、依然、多くの方々が来訪していると認識。
　昨年度実施した「福岡よかとこ旅行券」、今年度実施の「九州ふっこう割」による、世界遺産関連施設を組み込んだ観光ツアーの造成や「近代化特急、福岡県。ブラックエクスプレス」等を展開。

　世界遺産を中核とした、観光資源を活かした地域振興を図るための戦略について
　「明治日本の産業革命遺産」は、日本の近代化を支えた歴史を有する「産業観光の拠点」に、「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、古来からの日本とアジアとしての「歴史観光の拠点」になりうる。
　県内には、それぞれの世界遺産と関連する歴史、文化、地域の自然、食などの観光資源があり、これらをストーリーで一体的につなぐ戦略のもと、大観光振興による地域活性化を図っていく。

　本県の観光総合戦略について
　九州各県、経済界と協調し、２６年から３５年までを「観光産業を九州の基幹産業とする１０年」と位置付け、「第二期九州観光戦略」を策定。
　昨年策定した「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略」でも、「魅力ある雇用の場」をつくる施策の重要な柱として「観光」を位置付けて、①アジア・欧米からのインバウンドの推進、②大都市圏を中心とした国内誘客の推進、③地域の特色を活かした魅力ある観光地づくりの三つの取り組みごとにKPIを設定、今後とも戦略的な観光振興に取り組む。

3)核廃棄物の最終処分について
　国に対し使用済み核燃料等の核廃棄物の最終処分の方法と場所の選定の計画提示要望の考え
　「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、昨年５月に閣議決定された「最終処分に関する基本方針」に沿い、国の責任において現在、検討が進められている。
　本年７月、全国知事会として「最終処分地の早期選定に当たっては、国が前面に立ち、国民的理解を得た上で、誠実かつ慎重に行うこと」、「最終処分の科学的有望地については、都市部を含めて十分に検討を行った上で平成２８年中に提示すること」を国に提言した。

◎教育問題について　（教育長へ質問）
1)正規教員の確保
　退職教員のうち４割が早期退職する現状への危機感と対策について
　優秀で意欲ある教員の早期退職は、本県の教育に大きな損失。早期退職の理由は、健康上の問題や体力的な問題、家庭の事情等様々、教員の長時間勤務が課題と指摘される中、超過勤務の縮減に取り組む等、教員が健康で定年までやりがいを持って働くことができる職場環境づくりを推進する。

　１８県１０政令市で教員の採用試験の年齢を撤廃している中、本県の撤廃の考えについて
　現職教員や一定の講師経験者は、第一次試験で教職教養試験の免除、受験年齢の上限を５０才に緩和。
　今後、実践的指導力のある教員確保のため、さらなる採用試験の改善が必要。今後の採用試験は、豊富な経験・知識を有する者や、新しい教育課題に対応できる者を採用する観点等から受験年齢も含め検討。

2)特別支援学校高等部の学級編制基準　　　※翌日、新聞報道。
　単一障がいの生徒８人で１クラスの編制基準を遵守していないのは本県の基準違反をやめるべき
　（知事）教育委員会で急増する特別支援学校希望者を円滑に受け入れるための基本方針を検討中、学級編制基準も見直しがなされる。それを踏まえ適切に対応する。
　（教育長）高等部は、進学ニーズの増大を踏まえ増設を進めてきた。近年、これを上回るペースで入学希望者の増加が生じたため、従前の学級編制基準に拠りつつ募集定員を拡大し受け入れに努めてきた。
　特別支援学校の児童生徒数の急増に伴う今後の教室数不足に対応するため、本年１１月を目途に新たな整備方針を策定、学級編制基準の見直しも、その実施に併せて段階的に進める。