この一年間の県議会報告
2017年「6月議会」〜2018年「2月議会」(その2)

2017年12月県議会

2018年2月県議会

2017-11-07

福岡県議会『9月県議会』報告

1.『9月議会』の概要

(1) 9月県議会は、9月11日に開会し、33日間の日程で、10月13日に閉会しました。今議会から、「決算特別委員会」が会期中に開催されることになりました。
 小川知事は入院加療中のため、服部副知事が知事の職務代理者として、知事の権限を代理することになりました。なお、小川知事は9月25日から公務に復帰されました。

(2) 今議会は、予算議案1件、条例8件、契約4件、経費負担6件、人事1件、追加議案として衆議院議員の総選挙関連の予算議案1件、合計21件の議案が提出されました。

予算議案は、九州北部豪雨災害の復旧・復興対策要する経費687億9,600万円余を補正予算として計上されました。9月28日には、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に関する経費として、217億800万円が計上され、同日、本会議で採決・可決されました。

主な提出条例は、1)森林環境税を延長し、施行後15年を目途に再度検討を加えるとする「福岡県森林環境税条例の一部を改正する条例」、2)「福岡県性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例、及び福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例」です。

代表質問は、2ヶ月前から会派の政策審議会で12回の審議を経て、9月28日に今井保利議員(遠賀郡)が行いました。
 今回の質問に向け、会派として7月18日には、九州北部豪雨災害に見舞われた朝倉市と東峰村を視察し、陳情を受けました。7月31日から8月4日には、マレーシアを視察し、それぞれの視察で見聞したことを代表質問・一般質問に反映しました。

(3) これらを受け、わが会派の代表質問は、
県政推進の基本姿勢として、1)本県警察官の不祥事、2)2017年7月九州北部豪雨災害、3)基金残高と関連付けた地方交付税削減問題、4)最低賃金のあり方、5)本県の西行廃棄物行政について質しました。
保健福祉問題については、1)発達障がい者支援センターの強化について質問しました。
国際交流の強化については、1)ムスリム観光、2)本県とバンコク都との友好協力関係の強化について質問しました。
教育問題では、1)県教育委員会と学習支援センターとの協定締結、2)本県の高校教育の課題として、公立高校における課外授業のあり方と、高校生向け院内学級の設置について質問しました。
その他県政一般として、1)タイ王国の総領事館設置について、知事職務代理者、並びに教育長と警察本部長にそれぞれ質しました。

(4) 一般質問には会派から8人が登壇しました。

(5) わが会派が提出した意見書は「基金残高と関連付けての地方交付税の削減を行わないことを求める意見書」で、4会派共同提案となり、可決されました。

 その後、決算特別委員会で20本の議案が審議され、本会議最終日に採決・可決され閉会しました。

 わが会派の代表質問の概要と一般質問など、本議会の主な特徴は以下の通りです。

2.代表質問

(1) 県政推進の基本姿勢について

① 本県警察官の不祥事
 本県警察官による続発する不祥事について 
(知事答弁)
 県警察に対する県民の信頼を損ね、誠に遺憾。県警察は、綱紀保持の更なる徹底を図り、再発防止に向けて全力で取り組んでいただきたい。知事部局も、先般、飲酒運転の職員ほか1名に懲戒処分を行った。県議会をはじめ県民の皆様に深くお詫び申し上げる。
 職員倫理の確立を図り、県民の皆様に信頼される県政の推進に全力を尽くす。

(警察本部長答弁)
 県警察を挙げて非違事案の防止に取り組むさなか、本年7月30日、南警察署員の大麻所持事件が発生したことは、誠に慚愧に堪えない。
 本年8月、警察本部長の下に非違事案防止対策を検討する専門部会を新たに設置し、これまでの非違事案防止対策について見直しを行うとともに、取り組むべき総合的な対策を検討しているところであり、今後、新たな覚悟を持って取り組む。

② 2017年7月九州北部豪雨災害復旧 (知事へ質問)
 半壊家屋の解体に対して公費補助の対象となるよう国への働きかけについて  
 半壊家屋は、原則、国の災害等廃棄物処理事業の補助対象となっていない。しかし、阪神・淡路、東日本、熊本の震災では、家屋の被害が極めて多く、半壊家屋の解体・撤去の遅れが被災地の復旧・復興の大幅な遅れにつながることから、特例的に補助対象とされた。
 今回の豪雨災害は、9月14日時点で、半壊家屋が815件と多数に上り、朝倉市、東峰村は、半壊家屋の解体・撤去も公費補助の対象とするよう求めている。
 県は、県議会とともに、国に対して熊本地震等と同様に半壊家屋の解体・撤去を国の補助の対象とするよう、あらゆる機会をとらえて国への要望を継続していく。

 県管理の18河川について、災害を繰り返さぬよう改良復旧すべき  
 甚大な被害の被災地は、早期復旧を図り、より災害に強い地域づくりが求められるため、原形復旧のみならず、川幅を広げるなどの機能を向上させる改良復旧事業の活用が必要、国へ改良復旧事業の積極的な推進と採択基準の緩和を要望する。

 治山ダム・砂防ダムの設置箇所と減災効果があったのか
 治山ダムが朝倉市に471箇所、東峰村に173箇所、砂防ダムが朝倉市に95箇所、東峰村に30箇所。このうち、今回の豪雨で土砂や流木が発生した谷部において、朝倉市と東峰村を合わせて、治山ダム191箇所、砂防ダを66箇所設置。
 これらのダムは、土砂や流木の流出防止を確認しており、下流の被害を軽減する効果があった。

 事前防災に対してもっと積極的に予算を使うべき
 事前防災・減災の推進は、国の交付金等を最大限活用し、公共事業における防災予算の大半を占める「防災・安全交付金」を活用した事業の予算は年々増加。国の経済対策に伴う補正予算は、通常よりも手厚い地方財政措置が講じられ、積極的にこれを活用し事前防災・減災事業に取り組んでいる。

 「ため池」の決壊する可能性の基準を降水量で示すべき
 県は、2013、2014年度、県内4,050箇所の「ため池」を一斉点検、朝倉市と東峰村では109箇所が対象。しかし、今回の記録的な豪雨で、朝倉市で11箇所の「ため池」が決壊・流失、重大な被害を受けた。
 降水量は、「ため池」の決壊する要因の一つではある。他の要因を含め総合的に検討する。

 早急にハザードマップを公表・配布すべき
 国の防災基本計画は、市町村が作成し住民等に配布するとされている。
 本県は、浸水想定区域の検討を行う観点から、2013年度から2015年度に、34市町村80か所全てを、県で作成し、各市町村に公表するよう働きかけ現在、13市町村29か所がハザードマップを公表。
 県は、ハザードマップの公表は重要と考える。残り21市町51か所について、早期に公表、配布がなされるよう、関係市町村に対し働きかけを行う。

 森林環境税を活用して防災の観点からの森林づくりについて
 「福岡県森林環境税検討委員会」は、本年6月、福岡県森林環境税を継続し、森林の有する公益的機能の発揮に向けた施策等を実施していくことが適当、との報告をまとめ、「傾斜が急で作業効率が悪い人工林などでは、今後、荒廃が進む恐れがあり、荒廃の未然防止に向けて、針葉樹と広葉樹が混在する森林へ誘導する取組み等を進めることが必要」とされた。
 県は、この報告を踏まえ、今回の災害の要因や防災対策を検証した上で、森林環境税による具体的な取組みについて検討する。

③ 基金残高と関連付けた地方交付税削減問題 (知事へ質問)
 基金残高と関連付けた地方交付税の削減は言語道断、その認識について
 地方自治体は、国と異なり地方債の発行権限が限定され、大規模な災害や経済不況による税収減等、不測の事態により生じる財源不足については、基金の取崩し等により収支均衡を図らざるを得ない。地域の実情を考慮せず、地方の基金残高が増加していることをもって、地方財政に余裕があるかのような議論は妥当ではなく、断じて容認できない。

④ 最低賃金のあり方 (知事へ質問)
 中央最低賃金審議会目安制度における本県のランク付けが、Cランクと不当ではないのか。
 目安制度のランク付けは、公労使からなる中央最低賃金審議会において、1人当たりの県民所得や消費、給与、企業経営の状況に関する19の客観的指標を基に、各都道府県の経済実態を総合的に勘案して設定されている。総合指数で17位までがBランクに位置付けられていることを鑑みると、本県がCランクに位置付けられていることは、現行方式においては、やむをえない。

 各都道府県をAからDの4つのランクに分ける基準に合理性はあるのか。
 5年ごとに公労使それぞれの立場からの議論がなされた上で、指標のあり方やランク区分の見直しが行われてきている。現在のランク分けの基準には、一定の合理性があると考える。

 地域間格差縮小に向けた制度の改正を提案すべき
 ランクごとに最低賃金の引上げ額を定めている現行方式は、近年の最低賃金額を比較しても上位県と下位県との格差が拡大している状況にある。
 全国知事会を通じ、本年8月、国に「地域間格差につながっているランク制度の見直しを図りながら、最低賃金を引上げるとともに、これによって影響を受ける中小・小規模事業者への支援の強化」を行うよう提言した。

 最低賃金のあるべき姿と、どの程度が本県の最低賃金として適切か
 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差の是正や、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮しつつ、地域の実情を反映したものであるべき。
 県として、毎年最低賃金に関する議論を行い、最低賃金800円という目標を早期に実現することが最重要、国に対して要望を続けてきた。
 その結果、最低賃金は、今年10月から24円上がり789円となり、目標達成まであと11円となる見込み。現在の目標を達成した後の目標については、今後、検討。

⑤ 本県の産業廃棄物行政 (知事へ質問)
 産業廃棄物中間処理業者の事業所総点検の実施状況について
 県は、廃止の1事業所を除き、全ての中間処理業者345事業所に対し、9月7日までに立入検査を行い、廃棄物の保管状況を確認し、法定保管量を超過している4事業所が確認されたことから、これらの事業所について改善を求める指導を行った。
現在、全ての事業所において改善が進んでいるが、引き続き、法の基準を遵守するよう強く指導する。
 中間処理業者における防火対策は、県が設置している「産業廃棄物に係る専門委員会」から1)消火設備の確実な設置、2)廃棄物の長期保管の回避、3)保管廃棄物の温度確認などが有効である、との意見が示された。
 県は、今回の立入検査に併せて、全ての中間処理業者に対し、これらの点について指導・助言を行った。今後も、全ての事業所の保管状況を定期的に確認し、必要な措置を採り、防火対策についても、指導・助言を行う。

 嘉麻市の産業廃棄物中間処理業者の事業実態について
 産業廃棄物処分業について許可申請した保管容量は、約460㎥、2012年5月の改善命令の対象となった保管量は、約4,300㎥、本年5月に火災事故を起こした時点の廃棄物の保管量は、約2万㎥だった。 

 違法な過積みをした産業廃棄物中間処理業者に対する早期の行政処分について
 県は、当該事業者の過剰保管を確認し、2012年5月に改善命令を発出、2014年5月、廃棄物の新たな搬入を停止する命令の手続きを開始。
 同年7月、事業者から廃棄物受入れの大幅抑制を内容とした誓約書が提出され、その直後には新たな搬入が停止。
 これらのことから、事業者による改善が見込まれるものと判断、改善を強く求めつつ、その推移を見守っていた。

 排出事業者に責任を負わせるべき
 今回の不適正処理事案は、その責任は実行行為者である事業者にあることから、まずは、当該事業者に対し、措置命令の内容が確実に実行されるよう改善状況を随時確認し、強く指導を行う。
 一方で、排出事業者責任の追及についても、現在、この中間処理業者に産業廃棄物の処理を委託した事業者に係る契約書やマニフェスト約4千枚を徴収し、搬入・搬出の量や契約先等について内容を精査している。

 産業廃棄物の不適正処理への対応をもっと迅速に、より厳格にすべき
 不適正処理が生じた場合、重点的に立入検査を行うとともに、事業者に対し指導や厳重注意書の発出を行い、早急な改善を求める措置を採っている。
 指導に従わない事業者に対しては、生活環境の保全上の支障を生ずる事態を招くことを未然に防止し、廃棄物の適正処理を確保するため、法に則って、厳正に行政処分を実施する。

(2) 国際交流の強化について

① ムスリム観光の振興 (知事へ質問)
 九州をムスリム観光の聖地となるよう高い目標を持って取り組むべき
 「福岡県ムスリム施策推進協議会」において、ムスリム受入れに関する理解を促すため、飲食業者や宿泊業者等に対するセミナーや出前講座を開催。
 今後もムスリム対応可能な施設を一層拡充させ、こうした情報を国と連携しながら発信することにより、本県・九州がムスリムの方々にとって安心で魅力的な観光地となるよう、取り組む。

② 本県とバンコク都との友好協力関係の強化 (知事へ質問)
 バンコク都の消防職員の研修受入れ、早期実現について
 バンコク都側の意向を確認したいと思う。そのうえで、研修の内容や期間、人数、バンコク都が負担すべき費用、当方の受入れ体制の整備など協議・検討する。

(3) 教育問題について

① 県教育委員会と学習支援センターとの協定締結 (教育長へ質問)
 県教育委員会と学習支援センターとの協定締結の進捗状況について
 県教育委員会は、センターを利用する県立高校生について、在籍校での出席扱いや単位認定等が行えるよう、これまでの受入れ実績や指導体制に鑑み、教育委員会への事前協議を不要とする取扱いを講じている。包括的な協定の締結等、センターとの連携を深めるための方策は、センターの視察、私立高校との利用協定の情報を収集するなどして、鋭意努力している。

② 本県の高校教育の課題 (教育長へ質問)

1)県立高校における課外授業のあり方
 県立高校における課外授業は、生徒参加が任意となっているのか
 課外授業を実施する学校は、主催者のPTA等が、生徒・保護者の理解と参加を促しているが、生徒や保護者の意向の確認や尊重が不十分な状態で実施している学校も見受けられる。課外授業への生徒の参加が、学校の本来の教育活動とは別に、希望に基づく適切な手続きの下に実施されるよう各学校を指導する。

 県立高校における課外授業は、事前教員の意向を確認しているのか
 心身に疲労を蓄積し、本来の職務に支障を及ぼすおそれがないよう留意する必要があり、このことを前提に課外授業への兼業を許可している。教員個人の事情も配慮する必要があり、課外授業への従事の可否について事前に意向の確認も行っている。

 県立高校における課外授業の教育効果及び見直しについて
 朝課外授業を行っていない他県と比較する公的な資料がないことから困難。しかし、各学校での民間の模試の結果等から、朝課外授業をはじめとする教育活動の充実を通じて学力向上等が図られ、進学や就職等の進路の実現、資格・検定の取得といった成果につながっている。
 課外授業の実施は、保護者に過重な経済的負担をかけることなく学力向上を図る有効な方法、今後とも、生徒や保護者の希望に基づく参加手続を徹底しつつ、一層効果的に課外授業が実施されるよう各学校を指導する。

③ 高校生向け院内学級の設置
 私立高校における入院生徒等に対する学習支援の現状について
 昨年度、3か月以上入院した生徒は13名、病状が重い4名を除く9名が、病院等への訪問指導やレポートによる指導等の個別学習指導を受け、そのうち8名が進級・卒業。病気やけがを理由として留年した生徒10名のうち2名が、個別学習指導を受け、残り8名は、本人の病状から個別学習指導を受けることが出来なかった。

 県立高校における入院生徒への学習支援の現状について 
 昨年度、入院・療養期間が3か月以上の生徒は16名、このうち本人・保護者から要請の10名は病院等への訪問指導やレポートによる個別指導を実施。その10名のうち8名、要請のなかった6名のうち2名の合計10名が進級・卒業。
 病気・けがを理由に留年した生徒は23名、そのうち4名の生徒に病院等の訪問やレポートによる指導を実施、19名の生徒が、学習を行うことができない状況が長期間に及ぶ等で留年。

 県立高校における入院生徒への学習支援の充実について 
 県立高校での入院生徒への学習支援は、2016年度以降、制度的に実施。生徒が意欲を持ち、学習指導が可能な状況の場合は、教職員が病院を訪問し指導したり、レポートを課したり、退院後に個別指導を行ったりし、その学習成果を評価し、進級・卒業等の判断に当たっても、弾力的な取扱っている。
 今後、県立高校での取組について、知事部局を通じ私立高校にも情報提供する。

(4) その他県政一般について
 タイ王国の総領事館設置の見通しについて (知事へ質問) 
 ソムキット副首相の要請に応え、EEC経済ミッションに、県内企業39社の参加が実現。その際、ソムキット副首相から「なるべく早く実現させたい」、ドーン外務大臣から「福岡に総領事館を作ることを推していきたい」と、前向き発言。今後とも、県議会と力を合わせ、我が国外務省とも緊密な情報交換し、タイ王国政府にあらゆる機会を通じて働きかけを行い、総領事館設置の早期実現を目指す。

3.一般質問 (登壇者8人)

  ○ 田辺 一城 議員 ①本県の世界遺産等の保存と活用について
             ②特別支援学校における医療的ケアの体制強化について
             ③人工内耳の体外器買い替え助成について
  ○ 佐々木 允 議員 ①病院以外で最期を迎えるための各種取り組み
             ②社会的養育の充実について
  ○ 畑中 茂広 議員 ①鉱物資源の地産地消と地域活性化について
             ②教員の免許更新について
  ○ 渡辺 美穂 議員 ①本県小・中学校の環境整備について
  ○ 岩元 一儀 議員 ①警察官採用試験の見直し
             ②徘徊高齢者等の対策の充実について
             ③花粉症対策強化に向けた林業施策について
  ○ 仁戸田 元氣 議員①介護福祉士養成の委託訓練について
             ②本県の多文化共生について
  ○ 原中 誠志 議員 ①大学生、専門学校を含む若年層の消費者被害対策について
             ②大規模災害に対する県職員の派遣交流について
  ○ 川﨑 俊丸 議員 ①発達障がい者支援センターの機能強化について
             ②玄海原発3・4号機の再稼働について

4.決算特別委員 (委員8人)

  副委員長:小池 議員
  理事  :井上 議員
  委員  :大田 議員  野田 議員  仁戸田 議員  原中 議員
       中村 議員  佐々木 允 議員  

5.採択された意見書

 〇 基金残高と関連付けての地方交付税の削減を行わないことを求める意見書
  (民進党・県政クラブ県議団提出、4会派の共同提案)
  (民進党・県政クラブ県議団を含む4会派の共同提案)
 〇 道路整備に必要な予算確保に関する意見書
 〇 食品衛生管理の国際基準化を求める意見書
 〇 特別養子縁組制度の利用促進に向けた民法改正を求める意見書
 〇 経由引取税の課税免除措置の存続等を求める意見書

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