１．調査特別委員会

　2018年１月26日（金）　11:00〜12:30

２．管内視察

(1)日程

　2018年１月26日（金）　13:30〜17:00

(2)視察先

　①糸島市役所
　②糸島市健康センター「ふれあい」　

　「生涯健康安心社会調査特別委員会」の報告は、以下の通りです。

１．議題

(1)「健康づくりに関する市町村への支援等について」（健康増進課）
(2)「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」の施行に伴う取り組みについて（障がい福祉課、建築指導課、住宅計画課）

２．質疑応答

　私は、特に（2）の取り組みについて、障がい者（身体、知的、精神）の方々が社会的自立を果たす上で、特に就労（雇用）と住宅の確保が必要であるとの観点から、以下の質問を行いました。

• ① 障がい者（身体、知的、精神）の方々の、本県内における就労（雇用）状況について。
• ② 障がい者（身体、知的、精神）の方々が社会参画、自立を果たす上で住宅の確保は大切な要因である。しかし、障がい者の方が賃貸住宅を借りようとしたとき、不動産会社や賃貸住宅会社から「障がいを理由に断られた」という事例が実際にある。県として、こうした事例に対してどのような対策を講じているか。　
• 　特に、不動産会社や賃貸住宅会社等に対して、県としてどのような指導を行っているのか。
• ③「障がいを理由に住宅への入居（賃貸）を断られた」というケースが県内にどれくらいあるのか、県としてアンケートの実施、障害者団体からのヒアリングなどを行ったのか。
• ④ 館は、「国交省の指針を県内の業界団体、全ての住宅業者に文書通知している」、「県内の業界団体、全ての住宅業者を対象に啓発講習を実施している」としているが、業者の方々に周知徹底され、具体的に現場で実践されているのか。その認識はどうか。

　これらの質問に対し、障害福祉課、建築指導課、住宅計画課より、

• 障がい者の方々の、本県内における就労（雇用）状況について資料を提出する。　　　　
• 「障がいを理由に住宅への入居（賃貸）を断られた」というケースが県内にどれくらいあるのか、県としてアンケートの実施、障害者団体からのヒアリングを実施する。
• 県として、業界団体に対し、「国の対応指針」並びに「県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」の趣旨並びに遵守事項等について説明を行うとともに、引き続き、啓発を行っていく。

　以上の答弁がありました。

　今後とも、障がい者（身体、知的、精神）の方々の社会的自立を果たすための施策を県として実施していきます。

１．糸島市役所

　今回の糸島市役所視察は、同市健康増進部が取り組んでいる「ヤングシニア生きいきプロジェクト」について、レクテャーを受け、意見交換を行いました。

(1)現地対応者

〇糸島市　　　　　　　　　　　　　　　谷口副市長（写真左）
〇糸島市健康増進部　　　　　　　　　　内野部長（写真右、右側）
〇糸島市健康増進部介護・高齢者支援課　小林課長（写真右、左側）

(2) 「ヤングシニア生きいきプロジェクト」の概要（市小林課長説明）

　糸島市では、「第1次糸島市長期総合計画（後期基本計画）」の基本目標のひとつに「みんなが健康で元気なまちづくり」を掲げており、その実現のため、市民協働の健康づくりの推進、高齢者の社会参加、就労の支援や、介護予防と自立した生活の支援等の施策に取り組んでいます。
　これらの施策の一環として、2016（平成28）年度より、市の関係部・課が横断的に連携し、概ね60歳から74歳までの糸島市民（以下「ヤングシニア」という。）を対象とし、健康づくり活動、趣味、生涯学習、ボランティア等の生きがい活動、就労活動（以下「健康づくり等活動」という。）の活性化及びブーム化を図り、健康づくり等活動の実践者を増やすことにより、ひいては市民の健康寿命の延伸を図るとともに、生涯現役活躍社会の実現を目指す「ヤングシニア生きいきプロジェクト」が推進されています。
　市の取り組みでは、前述のプロジェクトについて広く市民に周知し、ヤングシニアの意識啓発を行うとともに、健康づくり等活動実践の気運の醸成を図ることを目的としています。

(3)質疑応答

　市役所では、「ヤングシニア生きいきプロジェクト」の概要説明を受け、質疑応答は、実際にプロジェクトを推進している糸島市健康センター「ふれあい」を視察し、現地で合わせて質疑応答を行うこととしました。