次の視察先は、東京都「オリンピック・パラリンピック準備局」からのヒアリング並びに意見交換でした。

　東京都は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」を「史上最高・世界一の大会」とするため、「オリンピック・パラリンピック準備局」を設置し、大会開催の準備を進めるとともに、スポーツの力で人と都市とが活性化する「スポーツ都市東京」の実現に向けて、各種事業を実施しています。

１．視察日時、場所

　2016年１月29日（金）　午後
　東京都「東京都議会委員会室」

２．説明者

都職員の方々

　今回は、以下の所管課より説明を受けました。
　①東京大会の概要
　　都総合調整部連絡調整担当課
　②東京都の取り組みについて（概要）
　　都総合調整部計画課
　③東京都の取り組みについて（第1章）
　　都大会準備部施設担当課
　　都大会準備部選手村担当課
　④東京都の取り組みについて（第２章）
　　都スポーツ推進部統括課企画調整係
　　都スポーツ推進部統括課協議係

３．「東京オリンピック・パラリンピック準備局」の概要

　2013年9月7日の「IOC総会」で、東京が「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催地に決定しました。

　東京都は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向け、「世界中の人々に夢と希望、勇気と感動をもたらすオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、世界中から訪れる方々をおもてなしし、アスリートにとっても、観る者にとっても最高の大会を実現するために、大会までの6年間に全力を注いでいきます。また、オリンピック・パラリンピックのレガシーを、都民・国民、中でも次世代を担う子供たちにつないでいきます。」という方針のもと、大会成功に向けた取り組みを進めています。

　「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会」の開催に向けては、競技施設の整備をはじめ、交通・環境対策、バリアフリーの推進など、都を挙げた取り組みが求められることから、都は「東京都スポーツ振興局」を改称・改変し、2014年1月１日に「東京オリンピック・パラリンピック準備局」を発足しました。

　局の職員定数は全体で215名。
　役職は、局長、次長、技監、理事（大会準備調整担当）、理事（スポーツ推進担当）のもと、部局として、総務部－総務課・企画計理課、総合調整部－調整課・計画課、大会準備部－管理課・開催計画課・パラリンピック準備課・施設輸送計画課、スポーツ推進部－調整課・事業推進課・障害者スポーツ課という組織体制になっています。

４．東京都の取り組み

　前回の1964年開催の「東京オリンピック」とは違い、〝成熟都市〟となった現在の東京都で開催される今回の大会では、東京の経済活動、都民生活をしっかりと維持しながら、高密度の都心で巨大なイベントを行なうことから、競技施設の整備だけではなく、治安問題、環境対策、バリアフリーなど、さまざまな課題に取り組むとしています。

　そこで、東京都は、「2020東京オリンピック・パラリンピック大会」における、大会後のレガシーを見据えた2020年までの東京都の取組をまとめた『２０２０年に向けた東京都の取組－大会後のレガシーを見据えて－』を策定しています。

　そして、2020年のその先を見据え、大会後に価値あるレガシーを残すための取り組みを着実に進めるとともに、不断に取組を進化させるとしています。

意見交換会
「東京都議会」議事堂玄関