県議会質問

Ⅳ 教育問題について

2.本県の公立小中学校における正規教員の確保について

 次に、本県の公立小中学校における正規教員の確保についてお聞きします。

 本県の公立小中学の教員採用試験の倍率が低下しています。
 小学校の教員採用試験の倍率は、2010年度は8倍あったものの、2011年度は5.7倍、2012年度と2013年度は3.9倍、2014年度は3.6倍と、年々と減り続けています。

 中学校の教員採用試験の倍率も、2010年度は国語で15.8倍、英語で19倍だったものが、2014年度には国語5.2倍、英語4.6倍と低下し、他の教科でも倍率が減り続けています。

 しかも、本県の学校現場では、1970年代から1980年代に大量採用された公立小中学校の教員が定年退職を迎えています。従って、計画的に正規教員を増加させ、あわせて、学校現場の経験の蓄積と継承、十分な適性を備えた教員の確保が求められています。

 そこで、本県の公立小中学校における正規教員の確保について2点、教育長にお聞きします。

 1点目は、本県の公立小中学校における正規教員の採用についてです。
我が会派は、先の9月議会の代表質問において、公立小中学校の教員定数に占める正規教員の割合が、昨年度、全国平均が93.1%にもかかわらず、本県は87.6%と全国平均を下回り、全国ワースト2位であることを指摘し、教育の質の維持・向上に懸念を示したところです。

 その上で、正規教員の計画的増員の必要性を質したところ、教育長は、正規教員の確保の重要性を認識した上で、「段階的に採用数の増加を図り、正規教員の確保及び配置に努める。」と答弁しました。

 そこで、本県の公立小中学校における教員の正規率を、何年計画で全国平均に到達させる計画なのかお尋ねします。

 あわせて、県内6教育事務所で公立小中学校における教員の正規率にばらつきが見られますが、今後どのように解消していくのか、教育長にお尋ねします。

【教育長答弁】

  • 教員採用にあたっては、児童生徒数の変動に伴う定数の増減や退職者数、再任用者数の動向など、見込みが難しい要素も多く、採用者の質の確保についても考慮する必要があることから、正規教員の割合が全国平均となる到達年度を明示することは、困難である。しかしながら、引き続き段階的な採用者数の増加を図り、正規教員の割合の向上に努めてまいる。
  • また、正規教員の割合については、教育事務所間に差が生じないよう人事異動の適正化に努め、できる限り地域間の格差の解消をしてまいりたいと考えている。

 2点目は、本県教員の採用試験の改善についてです。

 本県の教員採用試験は、1994年以前は一般受験者で30歳まで、他の都道府県での現職者が本県を受験する場合は40歳までした。その後、受験年齢が緩和され、2013年度以降は一般受験者で40歳まで、現職者で50歳までに引き上げられました。

 文部科学省が昨年度に明らかにした「教員採用等の改善に係る取り組み事例」では、教員採用の年齢制限を17県と1政令市が撤廃しています。

 そこで、我が会派として、これまで本県教員の採用試験の上限年齢の引き上げを質してきました。

 この際、講師経験者、英検合格の資格を有する者やスポーツで優秀な成績を収めた者など、多様な経験をお持ちの方を、学校現場に配置するためにも、年齢制限を撤廃する時期に来ていると考えますが、教育長の見解をお尋ねします。

【教育長答弁】

  • 受験年齢については、経験や意欲ある人材を確保するため、一般の受験者については四十歳を上限に、また他県の現職者、一定の講師の経験がある者については、五十歳を上限とするよう緩和を行ってきたところである。
  • しかしながら、二十歳代及び、三十歳代の教員が少なく、五十歳以上が多いという本県の教員の年齢構成の状況を考慮すると、若年層の正規教員の確保を早急に図っていく必要があると考えている。

 次に、教員試験の一部免除についてお聞きします。
 また、本県では教員採用試験における特例措置では、講師経験者、英検合格の資格を有する者やスポーツで優秀な成績を収めた者などに対して、一次試験において教職教養や専門教科、実技試験など一部の免除にとどまっています。

 しかし、他県では、31県が社会人経験による一部試験の免除、11県が国際貢献活動経験による試験を一部免除しています。

 そこで、本県としても、他県と同様に、このような経験を持つ方については、一部試験の免除をすべきと考えますが、教育長の考えをお尋ねします。

【教育長答弁】

  • また、試験の特例については、他県の現職者や英語の資格等取得者、スポーツで特に優秀な成績をおさめた者など、能力の実証がある場合には、相応の試験の免除を行っており、留学などの国際体験や多様な社会経験を有する者については、個人面接において積極的な評価を行うこととしている。
  • 今後とも優秀な教員の確保を図る必要があることから、引き続き特例措置の対象者や受験資格などの検討を行ってまいる。

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