次に、本県の公立小中学校における正規教員の確保についてお聞きします。

　本県の公立小中学の教員採用試験の倍率が低下しています。
　小学校の教員採用試験の倍率は、２０１０年度は８倍あったものの、２０１１年度は５．７倍、２０１２年度と２０１３年度は３．９倍、２０１４年度は３．６倍と、年々と減り続けています。

　中学校の教員採用試験の倍率も、２０１０年度は国語で１５．８倍、英語で１９倍だったものが、２０１４年度には国語５．２倍、英語４．６倍と低下し、他の教科でも倍率が減り続けています。

　しかも、本県の学校現場では、１９７０年代から１９８０年代に大量採用された公立小中学校の教員が定年退職を迎えています。従って、計画的に正規教員を増加させ、あわせて、学校現場の経験の蓄積と継承、十分な適性を備えた教員の確保が求められています。

　そこで、本県の公立小中学校における正規教員の確保について２点、教育長にお聞きします。

　１点目は、本県の公立小中学校における正規教員の採用についてです。
我が会派は、先の９月議会の代表質問において、公立小中学校の教員定数に占める正規教員の割合が、昨年度、全国平均が９３．１％にもかかわらず、本県は８７．６％と全国平均を下回り、全国ワースト２位であることを指摘し、教育の質の維持・向上に懸念を示したところです。

　その上で、正規教員の計画的増員の必要性を質したところ、教育長は、正規教員の確保の重要性を認識した上で、「段階的に採用数の増加を図り、正規教員の確保及び配置に努める。」と答弁しました。

　そこで、本県の公立小中学校における教員の正規率を、何年計画で全国平均に到達させる計画なのかお尋ねします。

　あわせて、県内６教育事務所で公立小中学校における教員の正規率にばらつきが見られますが、今後どのように解消していくのか、教育長にお尋ねします。

　２点目は、本県教員の採用試験の改善についてです。

　本県の教員採用試験は、１９９４年以前は一般受験者で３０歳まで、他の都道府県での現職者が本県を受験する場合は４０歳までした。その後、受験年齢が緩和され、２０１３年度以降は一般受験者で４０歳まで、現職者で５０歳までに引き上げられました。

　文部科学省が昨年度に明らかにした「教員採用等の改善に係る取り組み事例」では、教員採用の年齢制限を１７県と１政令市が撤廃しています。

　そこで、我が会派として、これまで本県教員の採用試験の上限年齢の引き上げを質してきました。

　この際、講師経験者、英検合格の資格を有する者やスポーツで優秀な成績を収めた者など、多様な経験をお持ちの方を、学校現場に配置するためにも、年齢制限を撤廃する時期に来ていると考えますが、教育長の見解をお尋ねします。

　次に、教員試験の一部免除についてお聞きします。
　また、本県では教員採用試験における特例措置では、講師経験者、英検合格の資格を有する者やスポーツで優秀な成績を収めた者などに対して、一次試験において教職教養や専門教科、実技試験など一部の免除にとどまっています。

　しかし、他県では、３１県が社会人経験による一部試験の免除、１１県が国際貢献活動経験による試験を一部免除しています。

　そこで、本県としても、他県と同様に、このような経験を持つ方については、一部試験の免除をすべきと考えますが、教育長の考えをお尋ねします。