次の項は、民生委員・児童委員の欠員問題と一斉改選への本県の対応についてです。

　先ほど、自民党・香原議員も民生委員の活動について質問されましたので、なるべく重複は避けますが、今議会で民生委員問題が取り上げられるというのは、それだけ民生委員・児童委員の活動に衆目が集まっておるという証左だと思っております。

　さて、民生委員・児童委員の方々は、人格識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある方など、『民生委員法』に定める要件を満たす人が厚生労働大臣から委嘱される非常勤の地方公務員であり、『児童福祉法』に定める児童委員を兼ねることとされています。市町村ごとに設置される「民生委員推薦会」による選考等、公正な手続きを経て推薦、委嘱がなされています。

　今日、わが国は少子高齢化の進展、独居高齢者の増加、単身世帯の増加、母子・父子家庭の増加、障がい者の方々の社会参画など、社会状況や家庭環境の変化に伴い、市民の抱える課題は複雑・多様化し、地域においては様々な支援を必要とする人々も増加しています。

　これらの方々も含め、誰もが住み慣れた地域で、安心して生活ができるようサポートするのが民生委員・児童委員のお仕事であります。

　そもそも「民生委員制度」は、1917年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとし、翌1918年には大阪府で「方面委員制度」が発足、1928年には「方面委員制度」が全国に普及しました。そして、戦後、『民生委員令』の公布により、名称が現在の「民生委員」に改められました。

　来年、2017年には、「民生委員制度」は、「済世顧問制度」創設から100周年を迎えることとなります。また、1947年の『児童福祉法』制定に基づく「児童委員制度」も70周年を迎えるなど、大きな節目の年となります。

　そこでまず、この『民生委員制度創設100周年記念』の取り組みについて、２点、知事に質問します。
　１点目に、本年９月21日、『民生委員制度創設100周年記念プレ大会』が「福岡国際会議場」で開催されましたが、県としてどのような係わりを果たされたのかお聞きします。

　２点目に、来年、『民生委員制度創設100周年』を迎えるにあたり、本県として、今後、どのような取り組みを考えられているのか、お答えください。
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