次に、民生委員の後継者育成についてです。
　民生委員・児童委員は今日、全国で約23万人が活動されており、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たされています。

　しかし、今日、全国的に民生委員の「なり手不足」が深刻化し、その対策が課題とされています。

　昨年12月、兵庫県西宮市の民生委員の男性が、高齢者の安否確認などのために実施されている、世帯に関する実態調査を、マンションの管理人に「丸投げ」していたことが発覚して問題となりましたが、新聞の報道によりますと、この民生委員の男性の年齢は71歳で、「訪問しても怒鳴られたり、体力的にも精神的にもしんどかった」と、その理由を述べられています。

　民生委員は原則的に75歳未満の方と定められていますが、「無報酬・ボランティア」で「地域の実情に詳しく」、「福祉に熱意がある」といった条件から、６０歳以上の高齢者が就かれるケースが多く、そして、その献身的な活動が、残念なことに地域の方々に正しく理解されていないことから、「体力的・精神的」負担になっているとの指摘があります。

　また、民生委員の方々が、日々の活動の中で苦労されている問題の中に、〝個人情報保護の壁〟があります。

　『個人情報保護法』の制定以来、市区町村においては、個人情報保護に過度に敏感な考え方をするなどにより、民生委員・児童委員の活動のベースともなる要援護者の情報が適切に提供されていないとの声があります。

　すなわち、プライバシー保護を名目に、独居高齢者や寝たきり高齢者が何人おられ、どこに住まれているのか。母子・父子家庭、障がい者の家庭が何世帯あるのかなど、そうした情報が民生委員に伝えられないといったことであります。

　こうした事例が全国で発生したことを受け、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長が2012年５月11日に出した「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」の通知では、全国で発生している高齢者あるいは障害者の「孤立死」という事案の発生をとらえ、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報の利用・個人データの提供が可能」とされています。

　さらに、同年７月１７日に同じく厚生労働省から出された「自治体から民生委員・児童委員への個人情報の提供に関する事例集」においては、「民生委員に個人情報が提供されない事例」について、過剰反応事例を紹介するとともに、積極的に個人情報を提供している市区町の好事例の適宜活用を勧めています。

　しかしながら、自治体の中には、個人情報を提供することへの住民からの苦情を恐れて、依然として、民生委員活動に必要な情報を提供していないケースが多く見受けられ、〝個人情報保護の壁〟として、民生委員の方々を悩ませています。

　そこで、知事にお伺いします。
　民生委員の「なり手不足」を深刻化させている、これらのことは、長い歴史と大きな実績を積み重ねてきた民生委員活動の地域で果たしている意義や役割が、そもそも地域の住民に十分に理解されていないことが根本的な原因であり、県として積極的に広報活動を行うべきと考えますが、県としての取り組みをお答えください。

　前回、2013年度一斉改選時では、 全国の定数２３万６，２７１人のうち、６，７８３人が欠員となるなど、「なり手不足」が大きな課題として取り上げられました。

　そこで、民生委員・児童委員の一斉改選について、知事にお聞きします。
　現在、本県内の民生委員・児童委員の欠員状況はどのようになっているのか、お聞きします。
　なお、欠員が多くみられる自治体、地域など、どのような傾向が見られるのか、併せてお答えください。

　また、本年12月に、民生委員の一斉改選を迎えますが、円滑な改選に向け、県としてどのような取り組みを図られるのか、お答えください。

【要望】
　ただ今の知事の答弁を受け、民生委員の〝個人情報保護の壁〟について、１件、要望致します。
　要援護者にかかわる個人情報の提供については、どこまで提供するか、何を出すか、条例解除をするか否かについては各市区町村の判断にゆだねられているということは、私も重々承知しております。
　しかし、民生委員の方々の日々の活動に於いて、この〝個人情報保護の壁〟というのは本当に大きな問題であり、課題なのです。
　どのような方が、どこに、何人いらっしゃるか判らないということでは、短兵急な事案の時には対応が出来ず、「孤立死」も防ぎようがありません。
　したがって、県として、〝個人情報保護の壁〟が民生委員の方々の活動の妨げにならないよう、県内の市区町村に対して、これまで以上に対応を図られますよう要望致します。

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