この一年間の県議会報告
2015年「6月議会」〜2016年「2月議会」(その2)

2017-11-07

2015年「9月県議会」活動報告

1.『9月県議会』の概要

(1)日程
 『9月県議会』は9月18日に開会し、10月9日に閉会しました。会期は22日間でした。

(2)提出議案
 『9月県議会』に提出された議案は、以下の通りです。
 ①特別会計(伊良原ダム開発事業)補正予算案の提案1件
 ②条例議案(中小企業振興条例、個人情報保護条例の一部改正等)7件
 ③契約議案3件
 ④経費負担に係る議案6件
 ⑤人事案件(副知事の選任、教育委員会委員の任命)2件
 ⑥その他1件

2.会派代表質問

(1)代表質問者
 代表質問は、2ヶ月前から会派「政策審議会」で9回の審議を経て作成しました。今議会、会派の代表質問者は9月29日、中村誠治議員(久留米市選挙区)が行いました。

(2)代表質問に向けた会派視察
①インドネシア視察
 今議会に先立ち、会派として7月27日から8月1日まで、インドネシア・ジャカルタを視察しました。

 インドネシアやタイなど、アセアン加盟10ヶ国が本年末、経済統合を果たし「アセアン経済共同体」が誕生することに鑑み、「アセアン本部」や「JETRO(日本貿易振興機構)ジャカルタ」、「安川電機ロボットセンター」、「ダイハツ・ジャカルタ工場」等を視察しました。

②秋田視察
 我が会派は、本県の学力向上対策を継続して取り組んでいます。今回は、9月2日から4日の間、「全国学力テスト」で常に全国トップに位置する秋田県の現状を視察しました。

 視察先は、以下の通りです。
 ○「国際教養大学」

  • 県立大学として全国から学生、海外から留学生を積極的に受け入れ、原則授業は英語で行うなど、学生の国際化を進める授業を積極的に推進しています。

 ○「秋田市教育委員会」

  • 秋田県・秋田市は全国学力テストで常に上位を占めており、

 ○「秋田県立男鹿海海洋高校」

  • 文部科学省からスパー専門高校の指定を受け将来のスペシャリストを育成している。

(3)代表質問項目
①県政推進の基本姿勢について

  • 1)本県のASEAN対策について
  • 2)バンコク事務所と福岡ABCの機能強化について
  • 3)中小企業インドネシア自動車ビジネスミッションについて
  • 4)インドネシア直行便就航への働きかけについて

②マイナンバー制度への対応について

  • 1)マイナンバー制度に対する認識について
  • 2)マイナンバー制度における情報漏えい対策について
  • 3)マイナンバー制度の運用開始に対する本県の準備状況について
  • 4)マイナンバー制度の導入に乗じた詐欺行為対策について

③中小企業の支援及び商店街の活性化(知事へ質問)

  • 1)「中小企業振興条例」の基本的認識について
  • 2)小規模企業の振興策について
  • 3)商店街の新たな活性化の政策展開について
  • 4)プレミアム付き地域商品券の経済効果の検証について
  • 5)中小企業制度融資における預託方式の運用状況について

④本県の公共工事の入札制度と公契約条例の制定について

  • 1)本県の公共工事の入札制度の一般競争入札拡大について
  • 2)公共工事設計労務単価の改定を踏まえた適切な賃金水準確保について
  • 3)公共工事設計労務単価の改定に伴う特例措置について
  • 4)本県の「公契約条例」の制定について

⑤教育問題について

  • 1)学力向上対策についての知事、教育長の基本認識
  • 2)「全国学力テスト」結果の本県の到達度について(教育長へ質問)
  • 3)学力向上推進強化市町村の学校における成績などの変化について(教育長へ質問)
  • 4)少人数学級への取組みの違いと学力の違いについて(教育長へ質問)
  • 5)少人数学級の取組みの県独自の拡大について(知事へ質問)
  • 6)少人数学級の取組みの県独自の拡大について(教育長へ質問)
  • 7)放課後児童クラブと「学び道場」(放課後学習・家庭学習の機能)の融合について
    • (知事、教育長へ質問)
  • 8)学力テストを学習指導に活用することについて(教育長へ質問)
  • 9)教員定数に占める正規教員の計画的増員について(教育長へ質問)

3.一般質問

 一般質問の登壇議員と項目は以下の通りです。
 ①原中 議員
  ・セクストーション(性的脅迫)対策並びに本県の消費生活相談行政の強化
 ②渡辺 議員
  ・18歳選挙権と主権者教育
 ③今井 議員
  ・県債残高
  ・若年者の離職
 ④田辺 議員
  ・子どもの貧困対策の具体的な推進 
  ・障がいのある子どもの教育機会の保障
 ⑤大田 議員
  ・生活困窮者自立支援法の実効性の確保
 ⑥大橋 議員
  ・防災、減災意識の啓発(避難勧告、避難指示、防災運動会)
 ⑦佐々木允 議員
  ・福岡県史の発行
  ・労働政策に関する本県と国との一体的実施及びハローワーク特区
 ⑧仁戸田 議員
  ・本県の学力向上に向けた取り組み  
  ・国定公園の整備

4.採択された意見書

 意見書は、民主党・県政クラブから「教育現場の実態に即した教職員配置の充実を求める意見書」を提出し、採択することができました。

  • 高等学校における日本史必修化を求める意見書
  • 教育現場の実態に即した教職員配置の充実を求める意見書(民主党県政クラブ提案)
  • 難病対策の充実に関する意見書
  • 外国人観光客のさらなる受入環境の整備を求める意見書
  • 公共事業予算の確保と補正予算の編成を求める意見書

5.議員条例

 「観光振興条例(仮称)」の議員提案による制定に向け、各会派代表による調整会議を立ち上げ、2016年『2月議会』に提案する予定です。

6.知事の陳謝と議会の休会

 県職員等が業務中に起こした交通事故の内容と損害賠償額を記した専決処分の報告書が、今年度のデーターを載せるべきところを、昨年度のデーターが記載されていたため、知事が陳謝し、データーが訂正、再提出されました。

 国の緊急雇用創出事業を活用した、本県の民間委託事業で、民間企業に採用された従業員に対し、農林水産部が本庁で事務をさせていた問題で、議会答弁が不充分、答弁もれのため、議会が休会し、翌日(10月6日)に再開、再答弁となりました。県は、この問題で農林水産部長ら7人を処分しました。

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