２．９月２日：「秋田市教育委員会」

　次の視察先は、「秋田市教育委員会」でした。

(1)視察目的
　文部科学省が本年８月25日に公表した「全国学力テスト」の結果、秋田県は小学校（６年生）の国語Ａ（基礎的な知識）・Ｂ（基礎的な知識を活用した思考力、判断力、表現力、算数Ａ・Ｂ、中学校（３年生）の国語Ａ・Ｂで都道府県別の平均正答率が全国１位でした。また、他教科でも、中学校の数学Ａ、Ｂと理科が２位、小学校の理科が３位といずれも上位の成績でした。

　秋田県では、小学校、中学校のすべての教科で全国平均を４ポイント以上上回っており、特に高かったのは小学校国語の応用力を問うＢ問題。全国平均正答率（公立）65.4％に対し、11ポイント高い76.4％でした。

　秋田県では、Ｂ問題を課題として取り組んできており、Ａ問題よりも平均正答率が全国の状況を上回る傾向が続いており、こうした秋田県の小中学校の児童の学力の高さが注目されています。

　我が会派は、秋田県の小中学校生徒の学力の高さに注目し、なぜ「全国学力テスト」で学力トップもしくは上位を維持できるのか。その理由を知るべく、秋田県の教育行政を視察することにしました。

(2)現地対応者

• 秋田市教育委員会
• 秋田市教育委員会

(3)「秋田市の学力向上に係わる取り組み」の説明
　今回の視察では、秋田市教育委員会が作成した「秋田市の学力向上に係わる取り組み」（レジュメ）に沿って、説明を受けました。内容は、以下の通りです。

①秋田市の概要

• 人口：約32万人（1997年から中核市）
• 学校数：小学校45校、中学校24校、児童自立施設内学校１校、高校２校、専修学校１校→児童数の減少により、来年４小学校が統合し、１校へ。
• 単級校：小学校16校、中学校６校
• 生徒数：約23,000人（小：15,000、中：8,000）
• 教員数：約1,500人（小：900、中：600）　※非常勤講師は除く→教員の高齢化が進んでおり、平均年齢は50歳。
• 指導主事数：16名→市教委が指名する

②秋田市の学力向上に係わる取り組み

• 秋田市学校教育の重点の周知と活用
  • 「豊かな心と確かな学力、健やかな体を育む教育の充実」を全教員に配布し、徹底。
• 指導主事、市教委の学校訪問
  • 指導主事、市教委が全ての小中学校を、年１回は必ず訪問する（小‐７月、中-９〜10月）。学校の課題を洗いざらい出すため、8:30〜午前中は、全クラスを回り、そして研究授業を見る。午後から、研究授業に基づいてその授業の研究会を行う。この研究会では、学年、教科ごとに研究を図り、教育指導を行う。
  • また、授業内容とは別に、「教師とは何か」なのどテーマに基いて研究会も行う。
• 教職員研修
  • 2015年度は全74講座。
  • 専修研修においては小中合同研修会となる。
  • また、全市一斉授業研究会も実施される（2010年から実施。今年度で６年目）
• 学力調査の実施
  • 全国学力テスト　−毎年度４月、小６と中３で実施。
    • 秋田市のＨＰに結果概要を公表
    • 「学習指導改善の方策」を作成し、各校へ配布
    • どのような力が求められるかを調べる。
  • 秋田市基礎学力テスト−毎年度10月、小５と中２で実施。
    • 学校ごとの成績発表はやってない
    • 調査結果を分析し、授業改善のヒント」を配布。
    • 「実践事例集」の作成、各校への配布
  • 県学習状況テスト　−毎年度12月、小４、小５、中１、中２で実施。

(4)市教委による補足説明
　秋田市の学力向上に係わる取り組みの説明を受けた後、補足説明を受けました。

• 大学教員の学校派遣
  • 国語、算数・数学、英語では、大学教員も年に３校ほど学校で授業をしてもらっている。
• 「教科協力員」の活用
  • 「教科協力員」は、地区の公開授業研究会で優れた実践発表を行った者など、授業技術が高く、また、単元構想や教材研究などにも定評がり、研究主任の補佐的立場にある教員に委嘱。この「教科協力員」が他校の授業研究に関わることにより、各校の授業研究を活性化し、相互の研鑽につながっている。
• 要請訪問
  • 「教育指導員」が、学校からの要請を受けて派遣される。
• 教職員研修　　　　
  • 「基本研修」、「職務別研修」、「専門研修」、「課題別研修」とあり、それぞれの役職、職歴、教科ごとに研修が義務付けられている。
• 少人数学習推進授業
  • 小１〜中３まで、全て30人学級。加配分の予算は県費で上乗せ。年間、約７億５千万円。→ＴＴ、生徒指導員の加配。特に、ＴＴは大規模学校で活用し、習熟度教室も実施。

(5)質疑応答

• 全国から視察が来て、秋田市の作成した「授業改善のポイント」を差し上げていると思うが、その自治体で学力が上がらないのはなぜだと思うか？
  • 指導主事と現場の教員とがはなしあいながら授業のやり方を決めている。そういう土壌がある。ひたすら、授業力向上に努めている。
• 秋田市基礎学力テストでは、学校ごとに成績公表しないのはなぜか？
  • 目の前の子どもの学力をいかに上げるかが問題で、学校ごとの比較をやっても意味がない。その学校の改題を見つけ出し、改善し、学力に向上につなげるという目的のテストである。　　　
• 沖縄県では「学びの共同体」という取り組みをやって学力を伸ばした。沖縄との違いは何か？
  • 沖縄の、子どもたち自身の学びを伸ばし、つかみ取る授業は参考になっている。
  • 秋田は家庭学習というのがあり、それが大きい。学びに対して家庭環境が大切。親と学校・担任とが意見交換しあいながら子どもの学びを育てる。
• 秋田の家庭環境とは？
  • 秋田の県民性、地域性が大きい。長いこと、人間性を育てる、人づくりの教育に力を入れてきた成果。そして、学校と地域・家庭とのつながりを大切にし、秋田の教育の柱としている。
  • 秋田市内の都心部より、地方の方が生徒指導にかかる労力が少ない。
• 様々な取り組みをやられているが、教員の多忙化はどうなっているか？
  • 残業していない教員はいない。多忙化は秋田も同じ。
  • ただし、県教委なり、市教委などから、上から「これをやれ」という命令的なことはない。現場教員と指導主事が話し合いながら物事を進めている。これも秋田の伝統。

(6)まとめ
　今回、秋田市教育委員会の指導主事２名より、秋田市の学力向上の取り組みについて説明を受け、そして、私たちの「秋田県が学力向上を成し遂げ、それを継続させているのは、一体、どのような手法、取り組みによるものなのか。」という問いかけに、真摯に答えて頂きました。

　結論から言うと、「秋田の学力は一日にしてならず！」ということでした。
　「なに当たり前のこと言ってんだ」という指摘もありそうですが、秋田県は1960年代初頭まで、「全国学力テスト」では40位台を低迷していました。こうした現状に、県の関係者（議会、行政、教育委員会）は「これでは胸を張って故郷を語れない。このような学力状況を変えなくては」ということで、教育改革が始まりました。

　その教育改革の大きな柱が、①少人数学級の推進、②地域・家庭から学力向上を図る取り組。③教育力向上の取り組みです。このうち、②は生活習慣の改善と家庭教育の推進の二つが含まれており、③は教師の授業力・教育力など授業技術向上の取り組みです。

　こうした教育改革の取り組みは、いまの子どもたちの親が小学生の時から始まっており、いわば２世代を通じて実施されています。したがって、家庭では「早寝、早起き、朝ごはんなどの生活習慣の改善。そして、家庭学習をやることが当たり前」になっているのです。

　また、教師の授業力・教育力など授業技術向上の取り組みも、県教委や市教委から「上からやらされている」のではなく、現場教師が日々の授業の中から課題を見つけ出し、それを改善するために教科担任、先輩教師、さらには指導主事に相談し、指導を受け、研修・研究し、克服していきます。そこには、現場教師、指導主事、教育委員会の連携が取れ、相互関係の上に成り立っていると説明されました。ただし、現場の教員の献身的な努力（超過勤務）に支えられているという現実も認められていました。

　こうした、学校、地域、家庭での教育改革、学力向上の取り組みの積み上げ、蓄積されたものがあって、はじめて学力の向上が果たされたと思います。

　しかし、単に「秋田マニュアル」を導入すれば、自分の県、市でも学力が向上できるかといえば、そうではありません。「なぜ秋田でできて、うちではできないのか。子ども学力が伸びないのか」という結果になると思います。

　それは、前述したとおり、秋田県がこれまでに学力向上に費やしてきた時間、いわば〝歴史が違う〟ということです。
　まさに、「ローマは一日にして成らず」ではなく、「秋田は一日にしてならず」ということでした。